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海底トンネルの事故で、岡山・倉敷市で5人が行方不明、現場近くの海底に直径20メートルのくぼみがあったことが海上保安部の調査でわかった。
この事故は、7日午後0時半ごろ、倉敷市のJX日鉱日石エネルギー水島製油所で、掘削作業中の海底トンネルの内部に海水が流れ込み、愛知県の建設会社・弘新建設の渕原義信さん(61)、宮本光輝さん(39)、小荒勝仁さん(47)、東京の建設会社・弘栄建技の真鳥晴次さん(43)、南坪昭弘さん(57)の作業員5人が行方不明になったもの。
現場はがれきが多く、水も濁っているため、捜索はいったん中断され、海上保安部が測量船を使って、海底の状況を調査した。
その結果、トンネルの先端付近の水深およそ12メートルの海底に、直径およそ20メートル、深さが最大で3.5メートルのくぼみがあったことがわかった。
工事を請け負った鹿島建設は、事故の原因について、「掘削中にトンネル内に水が入ってきたか、トンネルが崩落した可能性がある」としているが、特定はできていない。
また、地質調査は、10年前に隣接するトンネルを建設した際のデータを参考にしたため、実施していなかったという。
警察や海上保安部では8日、あらためて現場の状況を確認し、行方不明者の捜索を行うかどうかなど、今後の対応を決めるとともに、くぼみと事故との関連を調べることにしている。

［東京　３０日　ロイター］　富士フイルムホールディングス＜4901.T＞は３０日、オリンパス＜7733.T＞に対して資本提携の提案を行ったことを明らかにした。同日付で、オリンパス財務アドバイザー（ＦＡ）のＳＭＢＣ日興証券を通じて提案書を提出した。

一方で、テルモ＜4543.T＞も同日、現在、２．１％を保有するオリンパスへの追加出資について「あらゆる選択肢がある」として検討していることを明らかにした。

富士フイルムの中嶋成博専務執行役員は同日の決算会見で、オリンパスとの提携について「資本参加と人材の協力を考えていくことになると思う」と述べた。出資比率など提携案は「現段階で詳細はお話しできない」としたが、提案に至った基本的な考え方として「内視鏡事業に知見がある富士フイルムとの連携で、継続的、安定的に医師や医療施設をサポートできる。さらに、オリンパスの内視鏡事業は、富士フイルムのＩＴ（情報技術）システム、エックス線画像診断装置、超音波診断装置などとの連携でシナジーが期待できる」と強調した。

軟性内視鏡の分野で約７０％の世界シェアがあるオリンパスに対し、同分野での富士フイルムのシェアは約１５％。独占禁止法が懸念されるが「独禁法に抵触しないで、なおかつ両社のシナジーを発揮できる場があると考えている」と述べた。さらに中嶋専務は、内視鏡事業だけでなく「デジタルカメラ等の映像分野でも相互の技術活用や共同開発など期待できるメリットは大きい」とした。

オリンパスとの資本提携候補としては、ソニー＜6758.T＞やパナソニック＜6752.T＞、テルモの名前が挙がっている。これに対して高橋専務は「富士フイルムはヘルスケアで予防・診断・治療まで一貫したものを持っている」と指摘した上で、「名前の出ている他社と比べると、やはり当社がベストパートナーとして考えられる」と強調した。

＜テルモ、追加出資は「今後の状況見極めたうえで」＞

一方、テルモの羽田野彰士執行役員も同日の決算会見でオリンパスとの提携について言及。現在、２．１％を保有するオリンパスへの追加出資について「テルモが事業会社として大きな株主であることに間違いはない。お互いに提携して進んでいるので、あらゆる選択肢が考えられる」と述べた。ただ、追加出資の具体的な提案については「そういうことも検討しているが、公表できる状況にはない」とするにとどめた。

両社のシナジーについては、オリンパスの内視鏡とテルモのカテーテルにおいて「治療にかかわる分野でお互いの力が出せる」とし、人工骨や再生医療に関する両社の合弁会社「オリンパステルモバイオマテリアル（本社：東京都新宿区）」も継続していく考えを示した。

オリンパスとの関係については「医療機器と治療機器のノウハウをお互いに知っている両社は提携のメリットが大きい」と指摘。さらに「５年先、１０年先に日本発で治療機器に使える医療機器の開発をできるような提携関係に進んで成果が出てくればよい」と述べた。

今後の提携強化のためにオリンパス株の買い増しをする意向については「今の２．１％を特にどれだけということはないし、今のままでできることはある」とも述べた。一方で追加出資に関わることは「今後の状況を見極めた上でということでコメントは控える」と繰り返した。

テルモはオリンパスと２００１年に業務提携し、０５年に資本提携を結んだ。昨年１１月にオリンパス株の一部を売却し、保有比率が２．５％から２．１％に低下した。

（ロイターニュース　村井令二　清水律子；編集　宮崎亜巳）

　２０日の東京株式市場は大幅続伸、日経平均株価の午前終値は前日比１１５円０３銭高の８７５４円７１銭だった。８７００円台は今年初めてで、８７００円台後半は、昨年１１月上旬以来約２カ月半ぶりの高値水準となる。

　寄り付きで前日比１１１円高の８７５１円と、今年初めて８７００円台に乗せてスタート。一時１４０円高の８７８０円まで上昇した。終盤は利益確定売りなどでやや失速した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．８８ポイント高の７５２．５６。出来高は概算で１３億７８２万株、売買代金は６７３４億円と大商いで折り返した。１部銘柄のうち値上がり１２４０に対して値下がりは２９１とほぼ全面高。

　前日に実施されたスペインとフランス国債の入札が順調だったことで欧州債務危機への警戒感が後退。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなど米金融大手の決算が市場予想を上回ったことで、景気回復への期待感が高まった。

　米国、英国など欧米主要市場がそろって高水準で上げており、この流れを引き継いだ。

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は12日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を史上最低の1．0％に据え置いた。2カ月連続で実施してきた利下げを一時停止し、債務危機の動向を見極める方針だ。市場では、ECBは数カ月のうちに追加利下げに踏み切るとの予想が拡大している。
　ドイツ連邦統計局によると、ユーロ圏経済をけん引してきた同国も昨年10〜12月期はマイナス成長に陥ったもようで、ユーロ圏全体の景気後退の恐れは一段と強まっている。相互不信に陥った銀行が互いへの融資を手控える動きも拡大しており、ECBに利下げによる景気支援と市場の緊張緩和を求める声は強い。　

　【ニューヨーク時事】今年最初の取引となった3日のニューヨーク株式市場は、年末年始の欧州経済に大きな混乱がなかったことからリスク回避姿勢が後退し、大幅に値上がりした。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比179．82ドル高の1万2397．38ドルと反発し、昨年7月26日以来約5カ月ぶりの高値で終了。年初日としても過去3番目の値上がり幅を記録した。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．57ポイント高の2648．72。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億6804万株増の8億5338万株。
　米市場が連休中の欧州株は堅調。ユーロの対円相場は1ユーロ＝100円の大台付近で推移した。市場では「欧州問題から去年の夏に株価が大きく下げる局面では、事態が底なしに悪くなるとの懸念があった。年を越して少しは良くなる雰囲気があるようだ。問題解決への方向性は見えている」（日系証券）との声があった。
　景気改善を示す経済指標も手掛かり材料となった。この日発表された12月の米サプライ管理協会（ISM）製造業景況指数は、53．9と半年ぶりの高水準に改善した。中国の12月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は、2カ月ぶりに景況判断の境目となる50を上回った。
　ただ、欧州問題も小康状態にあるだけで、いつ再び市場の混乱につながるのか予断を許さない。「今年は世界的な低成長が続く」（同）とみられる上、同じ業界でも企業ごとに好不調の差がはっきりしており、「選別色の強い1年となりそうだ」（同）という。
　個別では金融株が買われ、JPモルガン・チェースが5．2％高、バンク・オブ・アメリカが4．3％高となった。アルミ大手アルコアも6．7％高。

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州危機への懸念から、外国為替市場で円買い・ユーロ売りの流れが止まらない。

　ロイター通信によると、２日の海外市場で、ユーロが円に対して急落し、一時、１ユーロ＝９８円７１銭まで円高・ユーロ安が進んだ。２０００年１２月以来、約１１年ぶりの水準だ。日米やロンドン市場が休場で、取引量が少ない中、電子取引システムの売買で値動きが大きくなった。その後、値を戻し、ロンドン時間の午後３時（日本時間３日午前０時）現在、１ユーロ＝９９円４５銭前後で取引されている。

［マドリード　３０日　ロイター］　今月発足したばかりのスペイン新政権は３０日、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が８％になるとの見通しを示した。

２０１１年の同比率の目標は６％。目標達成が困難な情勢となったことを受け、政府は不動産税引き上げや公務員の賃金凍結などの方針を打ち出した。また主に高額所得者を対象とした暫定的な増税策も導入し、約６０億ユーロの税収増を図る。

サンタマリア副首相は、赤字圧縮に向け総額８９億ユーロ（１１５億ドル）の公的支出を削減すると発表。「スペインは現在、異例かつ予期できなかった状況に直面している。これにより、想定外の措置を導入せざるを得なくなっている」と述べた。

スペインの２００９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は１１．２％。サパテロ前首相率いる社会党政権は同比率を引き下げてきたが、ラホイ首相率いる新政権はさらに、２０１２年には４．４％、２０１３年には３％まで引き下げなくてはならない。

１０日前には経済財務省が、１─１１月の中央政府の財政赤字について、対ＧＤＰ比で４．８４％となったとし、政府目標４．８％の達成に向かって順調に推移していると表明していた。ただアナリストの間では、地域財政状況の悪化により、全財政赤字の対ＧＤＰ比目標である６％には届かないだろうとみられていた。

エサデ大学（バルセロナ）のエコノミスト、ロバート・トーナベル氏は、種々の増税で目標を達成するのは困難と指摘。「これでリセッション（景気後退）はますます悪化するだろう」と述べた。

ルイス・デギンドス経済相は２６日、国内経済について、１１年第４・四半期はマイナス成長となり、１２年第１・四半期も低迷が続くとの見通しを示している。

仮に２０１１年の財政赤字が対ＧＤＰ比８％で確定した場合、１２年目標の達成に必要な節減額は総額３５０億ユーロを超える計算になる。

　気象庁によると、発達した低気圧がオホーツク海に停滞し、２４日から２５日にかけて冬型の気圧配置がさらに強まるため、北日本の日本海側と北陸地方は大雪となる見込み。

　北海道地方や北陸地方では２４日午前３時現在の２４時間の降雪量が多い所で４０センチを超えた。

　北日本から西日本にかけての日本海側は、上空の寒気が南下する２４日午後から降雪が強まり、北陸地方を中心に降雪が多くなると予想される。２５日は東海地方の太平洋側の地域でも積雪となる所がある見込み。

　２５日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、多い所で、北陸地方７０センチ、北海道・近畿・中国地方６０センチ、東北地方５０センチ、東海・甲信地方４０センチ、山口県を含む九州北部・四国地方で２０センチの見込み。

　強い冬型の気圧配置は、その後も２７日頃にかけて続くため、気象庁は大雪による交通障害に警戒を呼びかけている。

（CNN）　朝鮮中央通信（KCNA）は19日、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で後継者とされている正恩（ジョンウン）氏を「偉大なる後継者」と表現した。

放送は金正恩氏を「チュチェ（主体思想）の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」と紹介し、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」とした。

　政府は十六日午前、二〇一二年度予算編成の基本方針を閣議決定。新規の国債発行額を一一年度当初予算の水準である約四十四兆円以下に抑えるほか、国債費を除く政策経費も約七十一兆円を上回らないとすると明記。一二年度を「日本再生元年」と位置付け「危機をチャンスに変える」という考え方で東日本大震災からの復興に全力を挙げるとした。
　基本方針は、社会保障費の増加や急激な円高など経済状況の悪化という厳しい環境の中でも、「経済成長と財政健全化の両立」を実現する予算を目指すとしている。政府は基本方針に基づき、二十四日に予定している一二年度予算案の閣議決定に向けて調整を急ぐ。
　このほかの重点分野としては、新成長分野への予算配分や、中間所得層を増やしていくための雇用や人材育成、エネルギー・環境政策の見直しに力を入れるとしている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合に影響が大きい農林漁業の再生も盛り込んだ。
　社会保障と税の一体改革については、消費増税の関連法案を「次期通常国会への提出を目指す」と明記。国家戦略会議が十二日に了承した骨子案では「一一年度中に提出」となっており時期を外すなど表現を修正したが政府側は「一一年度中に提出する方針は変わらない」と説明している。