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　１５日の東京株式市場は大幅反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比１０８円０７銭安の８８６５円７７銭。８９００円割れは２月７日（安値８８８７円１９銭）以来、３カ月ぶりとなる。

　ほぼ全面安のなか、日経平均株価が下げ幅１００円を超える大幅な軟調が続いた。一時１２９円安の８８４３円まで下げた。これは２月３日の安値８８２５円以来の安値水準となった。終盤はやや戻したが、８９００円に戻せなかった。

　ギリシャの政局混乱で欧州財政危機が再燃するとの懸念から、前日の欧米市場は一斉に下げた。米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、終値は前週末比１２５ドル安の１万２６９５ドル。１月末以来約３カ月半ぶりの安値。

　東証もこの流れをそのまま受け継いだ。前日までの４営業日は、心理的防衛ラインとされる９０００円付近で踏みとどまっていたが、一気に大きく割り込んだ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比１２．１９ポイント安の７４４．４９。出来高は概算で９億８３７２万株。売買代金は５３３４億円だった。東証１部銘柄の騰落は、値下がりが全体の８７％超の１４５２に及んだ。値上がり１５３、変わらず５６。

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　今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで、深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも、政府の期待通りに融通できるかは見通せない。

　電力各社は、電気の周波数が同じなら、余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており、供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが、他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。

　関電は今夏も、供給能力２５４２万キロワットのうち、他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは、送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。

　しかし、数字上は電力需給に余裕のある各社も、停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており、稼働率を高めると、故障の可能性も高まる。今年２月には、九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。

　東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく、西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。

　また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに、各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ。

　１０日の東京株式市場は小幅反発している。日経平均株価の午前終値は、前日比１９円９７銭高の９０６５円０３銭。序盤に一時３カ月ぶりに９０００円を割ったが、割安感が高まったことで買いが大きく増えた。

[フォト]　グリーとＤｅＮＡ「コンプガチャ」廃止　営業利益の半分吹き飛ぶとの見方も

　３日続落していたグリーとＤｅＮＡが４日ぶりに大幅反発し、トヨタ自動車や東京電力とともに株価上昇を演出した。売買代金でグリーが２位、ＤｅＮＡも上位に入った。

　日経平均株価が取引開始からすぐ後に一時９０００円を割り込んだ。しかし、その後は上昇に転じ、９０００円台を回復。安値圏で値動きが続いたあと、午後１１時ごろ前日終値を超えて堅調に転じた。さらに上昇が続いた。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が、欧州債務問題への懸念が高まり、終値は前日比９７ドル安の１万２８３５ドルと６営業日続けて下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値となったが、この流れは序盤だけにとどまったもよう。アジア株も上海、台湾など大半は上げている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比３．４３ポイント高の７６９．２６。出来高は概算で１０億２０７５万株。売買代金は５７８５億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり７７０、値下がり７２５と拮抗している。変わらずは１６３。

　マーケットが外国為替、株式ともに好転している。午前１０時の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝８０円０１−０３銭と、８０円台を回復した。また東京株式市場の日経平均株価は１０時１分現在、前日比８２円６８銭高の９２０１円８２銭と９２００円台を回復している。

　外国為替市場は前日、フランスとギリシャの選挙結果を受けて欧州債務危機に対する懸念が再燃し、ユーロが売られドルが買われたことで、ユーロは１０３円台、これにつられてドルも７９円台へと円高が進んだ。

　しかし、昨日夜にマーケットが落ち着き、ユーロが１０４円台まで上げ、そのまま１０４円近辺を維持している。午前１０時は１ユーロ＝１０４円３４−３７銭をつけている。対ドルは前日のロンドン、ニューヨークとも７９円台だったが、東京市場に変わって円安方向に動き、午前９時半すぎに８０円台に戻した。

　この円安基調を受けて、前日終値で２６１円安と今年最大の下落を見せた東京株式市場の日経平均株価は反発。７１円高で寄り付いた後は９１００円台で上げ渋っていたが、対ドルで円安への動きに呼応して上昇。一時９２００円台に乗せた。

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■原子力　黎明期支えた技術者の思い
　４２年ぶりに日本の「原子力の灯」が消える。昭和４５年、「大阪万博に原子の灯を」の掛け声のもと、営業運転を始めたばかりの日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（同県美浜町）が万博会場へ送電、原子力は「夢のエネルギー」と称賛された。黎明（れいめい）期を知る技術者らは、寂しさと無念さをにじませつつ、“原発ゼロ”の現実を迎えようとしている。（原子力取材班）

［フォト］美浜１号機の試験送電の成功を伝える大阪万博会場の電光掲示板

　「１００時間が経過しました」−。

　大阪万博が開幕する昭和４５年３月１４日午前４時。日本原電で後輩技術者を指導している神尾重信さん（６２）は、敦賀１号機の中央制御室に響いた声が今でも忘れられない。

　国内初の沸騰水型の敦賀１号は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が建設から試運転まで請け負う契約だった。試運転の最終関門だった１００時間の連続運転を成し遂げ、ＧＥの担当者から原電側に原発を動かす「ターンキー」が手渡された。

　拍手や「バンザイ」の歓声に包まれる中央制御室。神尾さんは「ようやく原発が自分たちのものになった」と実感した。数時間後には、開幕したばかりの万博会場では「原子の灯が届いた」とのアナウンスが流れていた。

　４３年入社の神尾さんは、敦賀１号の発電用タービンの設置に携わった。仮設のボイラーで作った蒸気でタービンを回すテストを繰り返し、稼働に備えた。勤務を終えた後も、同期と独身寮で勉強会を重ねた日々を、「学校で習った夢の原子炉が仕事になった。最先端の仕事にみな燃えていた」と振り返る。

　「私はこれでメシを食う。宿命だ」

　元関電社員の竹内忠雄さん（７３）は水力、火力発電所の運転員を約１１年経験し、稼働を控えた美浜原発に配属されて心に誓った。

　核物理、原子炉理論、放射線管理…。米国で学んだ先輩社員に、原発の“イロハ”をたたき込まれ、勤務時間後は、毎日６時間近くの自習を課した。

　運転員選抜後は、３交代の勤務をこなしながら、英語の手順書を日本語に直す作業に明け暮れた。激務ではあったが、「新しい技術を身につける喜びと、これから発展する原子力のトップランナーとしての誇り」が支えだった。

　４５年８月８日、敦賀１号に続いて美浜１号も万博への試験送電を成功させ、会場の電光掲示板には「原子力の電気が送電されてきました」の文字が輝いた。

　両機が稼働し始めてから、日本の全ての商用原発が止まったことは、これまで一度もなかった。

　あれから４２年−。２人に共通するのは、寂しさと、生涯をささげた原子力への理解が失われつつあることへのもどかしさだ。

　「やっぱり寂しい…自分の人生は原子力無しでは考えられない」。竹内さんは表情を曇らせながらも、「理解してもらうのは難しいが、原発ゼロは日本にボディーブローのように効いてくる。また、だんだんと理解されるのではないか」と希望を抱く。

　神尾さんも「（東京電力福島第１原発事故など）反省すべきところは反省し、対策すべきところは対策を講じる。そこがスタートだ」と語り、「原子力の灯」が再びともることを願った。

日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。

会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。

安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。

また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。

日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。

また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。

訪米した野田佳彦首相は３０日午前（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後、共同記者会見し、安全保障、経済、文化・人的交流などで包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。地域の不安定要因である中国や北朝鮮を念頭に、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。

　首相の公式訪米は平成２１年２月の麻生太郎首相以来で、同年の民主党政権発足後では初めて。声明は、日米が「アジア太平洋と世界の平和、繁栄を推進するため、あらゆる能力を駆使することで役割と責任を果たす」と強調。

　具体的には、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち９千人をグアムなどに分散配置することを柱とする在日米軍再編の見直しに関する日米共同文書を「緊急事態に同盟が対応する能力をさらに高める」と指摘し、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する動的な防衛協力を推進するとした。

　海洋、宇宙、サイバー空間を「死活的に重要な空間」とし、協力強化をうたった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については民主党内の慎重論が根強いため、「２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめた。

　日米首脳が共同声明、共同文書を発表するのは１８年６月以来となる。

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　総務省が２７日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ４．５％だった。一方、厚生労働省が２７日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．７６倍と、１０カ月連続の改善となった。

　総務省の調査によると、完全失業者数は３０７万人で前年同月比で１５万人減少した。これで減少は２２カ月連続。就業者数は６２１５万人で、こちらも前年同月比で２３万人減少し、４カ月連続の減少となった。

　雇用者数は５４４９万人で、前年同月比では１７万人が減少した。産業別就業者の前年同月比は、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業などが減少。医療・福祉などが増加した。就業率は５６．０％。前年同月に比べ０．１ポイントの低下。

　また２０１１年度平均の完全失業率は、東日本大震災の影響を受けた岩手、宮城、福島の３県を除くと４.５％となり、３県を除く前年度の５.０％と比べると、０.５ポイント改善した。また昨年度の有効求人倍率は０．１２ポイント上昇して０．６８倍と２年連続で改善している。

中国市場ではこれまで何年間も必要最低限の機能を備えたコンパクトカーが支配的だったが、今やより高級な自動車を求める消費者が増えており、これによって世界の自動車メーカーがこの成長市場で利益を拡大するためのドアが開き始めた。

　中国の自動車産業の規模の大きさに比べ、ほとんどのメーカーは高価格の車やスポーツ用多目的車（SUV）の需要の国におけるほどの利益を得ていない。外国メーカーが中国で事業を行うには同国の企業と提携しなければならないというルールがあり、利益はこの提携先と分け合うということも、外国メーカーの利益が大きくない理由だ。例えば、米ゼネラル・モーターズ（GM）の昨年の中国での販売台数は本国でよりも多かったが、合弁事業からの利益は15億ドル（約1220億円）にとどまり、北米での72億ドルを大きく下回った。

　確かに、急速に成長するアジア市場、特に中国市場はここ数年、自動車業界の数量ベースでの伸びの大半を占めている。大方のメーカーは、アジアでの利益率も力強いとしている。これは車の価格は安いが、低価格車の製造コストは安く、また労働コストも欧州や米国よりも低いためだ。

　しかし、昨年1850万台だった年間販売数が2020年には最大3000万台にも達すると予想されている市場で、自動車メーカーは新しい乗用車とトラックの定価を引き上げる好機があると見ている。

　中国消費者が富を蓄え、米国や欧州で走っているような、追加オプション付きで、車内空間が広く、安全面でも行き届いた車を求め始める中で、状況は変わりつつある。こうしたニーズを背景に、多くのメーカーが高級車、より大型のセダン、SUVを今週の北京モーターショーで展示する。

　GMの中国事業責任者であるケビン・ウェール氏は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「GMの収益性は現在よりも均衡の取れたものになるだろう」と述べた。

　米フォード・モーターは22日、コンパクトSUV「エスケープ」の中国版である「クーガ」、小型SUV「エコスポーツ」、大型SUV「エクスプローラー」を投入することを明らかにした。小型車で知られるイタリアのフィアットは新しい中型セダンで中国市場に再参入する計画だ。新「キャデラック」を投入しているGMはモーターショーで、同ブランドの高級車「マーキース」を展示する。

　ウェール氏は、高級車の販売を強めるに従ってGMの利益率は拡大するとの見通しを示した。中国の高級車市場ではキャデラックはまだマイナーな存在だ。同市場では、独ダイムラーの「メルセデスSクラス」などが中国の輸入ぜいたく品税を含めて20万ドル以上の価格で販売されている。

　中国市場からもっと利益をしぼり取るのは容易ではないだろう。中国の拡大する自動車市場に乗り遅れまいと多くのメーカーが参入しているため、競争は一段と激しさを増している。

　ウェール氏は、利益を押し上げるのは車の種類を豊富にするよりも、販売台数の伸びによってもたらされる公算が大きいと話した。同氏は、利益を大幅に増やす上で高価格車の需要は特効薬ではないとしている。

　中国の消費者はより高級な車に魅力を感じているが、その好みは米国や欧州の消費者のそれとはずいぶんと異なる。現在中国で売られているSUVはホンダのCR-Vなど小さく、デトロイトの各社が米国で利益を上げている大型ピックアップトラックやSUVの市場は中国にはまだ実質的に存在しない。

　上海郊外のフォードのディーラーでこれまでのところ最も人気があるのはコンパクトカー「フォーカス」だ。この店の営業担当者は、約1万6000ドルのこのフォーカスは若い家族やカップルが最初の車として購入することが多いと話す。日曜日にはフォーカスや小型の「フィエスタ」の見学者が多いが、価格が約5万7000ドルのSUV「エッジ」の人気はないという。この営業担当者は、フォードが小型のSUVを店においてくれることを望んでおり、これらの車が価格面から関心を集めると予想している。

　中国の大手自動車販売会社、中升集団の黄毅会長は、かつて中国市場を特徴付けていた格安の大量生産車の部門は縮小しているとし、高級車は全体の約9％とまだ少ないが、中型、大型車とともに人気が高まっていると指摘した。

［東京　２０日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は２０日、野田政権が再稼働が「妥当」と判断した関西電力＜9503.T＞大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機以外のこの夏までの再稼働は「原子力規制庁」の発足が遅れているため困難との見通しを示した。

【ロイター特集】原発・エネルギー政策

枝野氏は、他の原発の夏の再稼働は困難かとの問いに「そう、ご想像の通り」と答えた。

再稼働の前提となる電力会社のストレステスト（耐性評価）１次評価については、大飯３、４号機のほか原子力安全・保安院が四国電力＜9507.T＞伊方原発３号機（愛媛県方町）について３月２６日に妥当との審査結果をまとめた。ただ、伊方３号に続く手続きとして、北海道電力＜9509.T＞泊原発１号機などこれまでに１５基のストレステストの評価結果が電力会社から保安院に提出されているが、４月以降はその内容を評価する意見聴取会が開かれていない状況だ。

政府はもともと、保安院と原子力安全委員会を廃止して、４月に原子力規制庁を発足させて再稼働に向けた安全確認の手続きを進める予定だったが、関連法案が国会で成立していないため同庁の発足が遅れている。こうした状況の中で再稼働手続きをどのように進めるかについて経産相は「いま安全委員会は伊方をはじめとして、ストレステストの確認作業はしないという意向だと聞いている。どういった形で再稼働の手続きが進むかは、規制庁が出来た段階で新しい規制庁長官を中心にご検討いただくことになる」と説明した。

＜東電新会長、財界人にこだわりなし＞

枝野氏はまた、東京電力＜9501.T＞の新会長に、原子力損賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦弁護士の起用を決定したことに関連して財界からの人選でなかったことについて、「私に財界人でなければいけないというこだわりは一貫してない」と語った。

大飯３、４号機の再稼働に関する周辺自治体と地元への説明について枝野氏は、経産省から牧野聖修・副大臣を２３日に京都府と滋賀県に、柳沢光美副大臣を２６日におおい町にそれぞれ派遣することで調整中であることを明らかにした。