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　消費税増税法案の閣議決定を３０日に控え、野田総理は連立のパートナーである国民新党の亀井代表と先ほどから会談しています。連立離脱をめぐって話し合っているもようです。

　亀井氏は午後８時ごろ、総理公邸に入り、現在も野田総理と会談を行っています。この中で、亀井氏は３０日、閣議決定が予定される消費税増税法案に反対する意向を伝え、連立離脱をめぐって話し合っているものと見られます。

　これに先立ち、亀井氏は国民新党の所属議員とおよそ１時間にわたって対応を協議しました。出席した亀井亜希子政調会長は「連立離脱だ」と記者団に語りましたが、党内では下地幹事長ら連立離脱に慎重な議員も多数いることから、現職の閣僚である自見金融担当大臣を始め、党全体が亀井氏と行動を共にするかどうか不透明な状況です。（29日20:47）

　テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も安い３万円台に突入し、「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

【フォト】祭りの後は…売れ残ったテレビの山　「４Ｋ」に期待託す家電業界

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビは２月の平均単価が４万６９００円と全機種でも１年前より３割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年７月以降、価格の下落は加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが１インチ１万円の壁を突破したのは２００４年ごろ。わずか８年で１０分の１以下になった計算だ。

　もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台と、７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い１階から面積が小さい２階へ移動。１階には人気のスマートフォン（高機能携帯電話）を並べたほどだ。

　「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。

　このためテレビ事業が１２年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。１２年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。

　パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のＡ４サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い７万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大２割下がっている。

　タイの洪水で基幹部品の生産が滞り、在庫が減って下落に歯止めがかかるとの見方もあったが、期待は裏切られた。ＭＭ総研の中村成希アナリストは新モデルについて「販売不振のため、性能をほぼ変えずに価格を抑える苦肉の策に出ざるを得なくなった」と指摘する。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末が値下がりし、買い求めやすくなれば影響は大きい。秋にも登場する米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」（大手メーカー幹部）と悲観的な見方も漂っている。

　関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で全原発の廃止を含む株主提案をする方針を決めたことに、各方面で波紋が広がっている。市は神戸、京都両市にも同調を求める意向だ。「多くの株を持つ機関投資家の賛同は得られない」という分析がある一方、「橋下徹市長率いる大阪市の提案は個人株主を動かす」と評価する声もある。総会は６月開催予定だが、３分の１に達する個人株主の動きも鍵を握りそうだ。

【大阪市】全原発廃止、関電に株主提案へ

　橋下市長は、昨秋の市長選の際から株主提案権の行使を明言しており、関電は「事業活動に理解を賜れるよう説明を尽くしたい」（八木誠社長）と対話を求めてきた。ただ、今月１８日に大阪府市のエネルギー戦略会議が取りまとめた方針（骨子）には「可及的速やかに全ての原発を廃止」と、原発全廃が明記された。関電は現時点で、原発全廃には応じられないとする姿勢だ。

　これに対し橋下市長は１９日、報道陣に「戦略のない原発ゼロという提案ではない。原発ゼロに至るまでの工程を考えたうえで株主提案をやる」と述べ、関電に対して今後の需給見通しなどを示すよう改めて求めた。即時の原発停止は求めていないことから、今後、データに基づく需給議論の中で両者の“歩み寄り”の可能性はある。

　大阪市が保有する関電の発行済み株式は約８．９％。神戸市は約３％、京都市も約０．５％を保有する。橋下市長は、神戸、京都両市も「一緒にやってくれると信じている。僕らは選挙で選ばれ、背後には有権者が控えている。単純な１３％の株主として扱っちゃいけない」と述べた。

　ただ、関電の株主には、株式２９％を保有する金融機関など機関投資家も多い。大手金融関係者は「機関投資家は経済合理性で判断する。原発事故によって原発に対する見方は変わっていない」と分析し、市の提案に賛同する可能性は低いとみる。

　一方、関電株主の約３分の１を占める個人株主。例年、市民グループらが「原発撤退」を提案してきたが、東京電力福島第１原発事故後の昨年の総会でも賛同は前年比０．１ポイント増の３．９％にとどまった。だが、ＮＰＯ法人株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大経済学部教授（企業社会論）は「株式約１割を保有する筆頭株主の（大阪市の）提案は重みが違う。一つの大きな流れと受け止め、賛成する株主も多いのでは」と個人株主の動きを注視している。

　【ソウル＝門間順平】韓国原子力安全委員会は１６日、２月に全電源を一時喪失する事故があった釜山市の古里(コリ)原発１号機で、非常用ディーゼル発電機１台に故障が見つかり、稼働しない状態だと発表した。

　故障は１５日の性能試験で判明した。安全委によると、１号機は事故の報告があった３月１２日から運転を停止しているが、外部電源は正常に供給されており、原子炉は安全に保たれているという。

　韓国知識経済省は１６日、国内で運転中の原子炉１６基に２台ずつ備えられている発電機の点検を指示した。

　安全委によると事故当時、原発は整備期間中で、核燃料の交換のため原子炉は稼働を停止していた。施設内では機器類の点検、補修が行われていたが、午後８時半すぎ、緊急時に使われる継電器の試験中に電源が突然、喪失した。非常用のディーゼル発電機も作動しなかった。

　韓国メディアは電源喪失状態が長時間続けば、炉心溶融（メルトダウン）など深刻な事態に至る可能性もあったとしている。

　日立製作所は１５日、平成２４年３月期連結最終利益見通しについて、当初予想の２０００億円から２８００億円（前期比１７．２％増）に上方修正したと発表した。

[フォト]　春闘一斉回答、ボーナス軒並み前年割れ　日立は？シャープは？

　
　米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）へのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却額が当初予想より高かったため。２３年３月期の２３８８億円を上回り過去最高益を塗り替える。国内電機各社の苦戦を尻目に、重電分野へのシフトを鮮明にした日立が、いち早く業績改善を成し遂げる。

　日立は今月９日、ＨＤＤ事業をＷＤに売却したが、売却額は４８億ドル（約３９００億円）と、昨年３月の合意時点に比べ４００億円上乗せされた。今回の売却に伴い１２年３月期の連結決算に売却益として１９１０億円を計上するため、最終利益がかさ上げされることになった。

　売上高、営業利益見通しについては、当初見通しの９兆５０００億円、４０００億円をそれぞれ据え置いた。

　日立は、ＨＤＤなど収益変動の大きい事業から撤退する一方、発電所や鉄道、水処理など重電分野に経営資源を集中する経営改革を進めている。薄型テレビの苦戦から、今期、巨額の最終赤字を計上するパナソニックやソニー、シャープなどの弱電メーカーとは対照的に、収益改善が顕著だ。

　中国最大手の重機メーカー「三一重工」が東京証券取引所に上場を打診していることが分かった。

　中国の有力企業が東証に上場するのは初めて。知名度や信用力を高めることで日本での事業を強化する狙いもあるとみられる。東証は三一重工に続くアジア企業の上場誘致に前向きで、国内の投資家にとってもアジアの成長企業に投資する機会が増えることになりそうだ。

　関係者によると、三一重工は、今春に香港証券取引所に上場した後に今秋にも東証にも上場する方向で東証との調整に入っている。

　東証に上場している外国企業は２０１１年末時点で１１社に過ぎず、ピーク時の１９９１年（１２７社）から減少し続けている。このうち中国系企業は英領ケイマン諸島籍の２社に過ぎない。東証は「急成長する中国から優良企業を呼び込むことで市場の魅力を高めることができる」（幹部）とみる。

［上海　３日　ロイター］　新華社は３日、中国の国有企業が昨年、チベットへの８００億元（１２７億ドル）規模の５カ年投資計画に着手したと報じた。

国有資産監督管理委員会によると、国有企業は昨年、チベットでの電力、水保全、通信、エネルギー、鉱山、観光などのプロジェクトに合計４００億元を投じた。

中国政府は、地域住民の抗議行動などを受け、チベット自治区などで治安を強化している。

公式統計によると、２０１１年の中国国有企業の純利益は、前年比６．４％増の９１７３億３０００万元だった。