工房寿寿壱資産管理ブログ

カーボンカウンセラー受講日誌５ 2011.10.20

投稿が遅くなりました。e-ラーニングは終了しましたが、まだ本4冊のレポートが残っています。

前回【設問２】答：×は１，６，７，９，１３。その他は○

5.GHG排出源
6.気候変動枠組条約
7.京都議定書
■GHGとは：温室効果をもたらすガス
・二酸化炭素(CO2）：地球温暖化係数を１とすると
・メタン(CH4）：２１
・一酸化二窒素(N2O)：３１０
・ハイドロフルオロカーボン(HFCs)：数百〜数千
・パーフルオロカーボン(PFCs)：数百〜数千
・六フッ化硫黄(SF6)：２３,９００
■CO2の排出源：
・直接排出：電力会社など生産者からの排出
・間接排出：消費者が使用した分
■CO2の排出量は、オフィスビルなどの業務部門と家庭部門の伸びが大きい。
■気候変動枠組条約とは：大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、
地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防止する為の国際的な枠組みを定めた条約で
1992年5月に採択され、19994年3月発行、日本は1992年6月に署名、1993年5月に批准した。
■京都議定書は、1997年12月、京都で「第3回気候変動枠組み条約締約国会議(COP3）」が開催されこの会議の中で採択された。2005年2月に発効したが、下記の種類に別れ、国のスタンスが違っている。
◇付属書�T国：気候変動枠組条約を批准した国で西側先進国と旧ソ連・東欧諸国(経済移行国）及びＥＣなど主として先進国43カ国。
◇付属書�U国：付属書�Uに記載されている締約国でＯＥＣＤ諸国とＥＣ（付属書�T国の中の24カ国）
　日本がこの中に含まれる
◇非付属書�T国：批准した国で付属書�Tに明記されていない開発途上国151カ国。
◇付属書Ｂ国：京都議定書の付属書Ｂに明記されている締約国で、法的拘束力のある削減目標を持つ39カ国。
上記の締約国の中で京都議定書に批准していないのは、米国とアフガニスタンである。

【設問３】
第1問
次の各問に選択し答えて下さい。
（１） 温室効果をもつガスは数多く存在するが、京都議定書では [１] 、 [2] 、一酸化二窒素、ハイドロフルカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6ガスを温室効果ガスと定義している。なお、これらのガスのうち最も温暖化の寄与度が大きいガスは [１]であるが、特に [3] [1]がその大半を占める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）の［1］に入る語句を選択せよ
(ア)エタン (イ)メタン (ウ)プロパン (エ)一酸化炭素 (オ)二酸化炭素
第2問
（１）の［2］に入る語句を選択せよ
(ア)エタン (イ)メタン (ウ)プロパン (エ)一酸化炭素 (オ)二酸化炭素
第3問
（１）の［3］に入る語句を選択せよ
(カ)エネルギー起源 (キ)非エネルギー起源 (ク) 間接排出 (ケ)直接排出
第4問
（２） 温室効果ガス排出量の部門別内訳は、その排出を [4] とみるか [5] とみるかによって異なってくる。 [4] の場合は、エネルギー転換部門の排出量が多くなり、 [5] の場合は業務その他部門及び [6] の排出量が多くなる。　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）の［4］に入る語句を選択せよ
(ク) 間接排出 (ケ）直接排出 （コ）運輸部門 （サ）工業プロセス （シ） 家庭部門
第5問
（２）の［5］に入る語句を選択せよ
(ク) 間接排出 (ケ）直接排出 （コ）運輸部門 （サ）工業プロセス （シ） 家庭部門
第6問
（２）の［6］に入る語句を選択せよ
(ク) 間接排出 (ケ）直接排出 （コ）運輸部門 （サ）工業プロセス （シ） 家庭部門
第7問
（３） 日本の電力の ［7］ は化石燃料に依存しており、主要エネルギーの再生可能エネルギーへの転換は容易ではないが、現在は、その中でも相対的に二酸化炭素排出係数の小さな [8] へシフトしている。
（３）［7］に入る語句を選択せよ
（ス） 1割 （セ） 6割 （ソ） 9割
第8問
（３）［8］に入る語句を選択せよ
（タ） 石炭 （チ） 石油 （ツ） 天然ガス

【設問４】
第1問
次の各問を選択し答えて下さい。
（１）1997年に京都で開催されたCOP3で採択された議定書では、我が国に温室効果ガスの排出量を2008年度から　[１] 年度の第一約束期間に基準年（1990年）から [２]　%削減することを義務付けている。なお、我が国の温室効果ガスの基準年排出量は二酸化炭素換算で約 [３] 億トンである。
（１）の［１］に入る語句を選択せよ
(ア) 2012 (イ) 2013
第2問
（１）の［２］に入る語句を選択せよ
(ウ)4 (エ)6 (オ)8 (カ)　12.6 (キ)　13.7
第3問
（１）の［３］に入る語句を選択せよ
(ウ)4 (エ)6 (オ)8 (カ)　12.6 (キ)　13.7
第4問
（２）「共同実施」、［４］、［５］の3つのメカニズムを京都メカニズムという。各国の削減目標達成のために、京都議定書に盛り込まれた柔軟性措置である。　　　　　　　　　　　　　
（２）の［４］に入る語句を選択せよ
(ク)　クリーン開発メカニズム (ケ)　第一約束期間 (コ)　排出量取引 (サ)　地球サミット
第5問
（２）の［５］に入る語句を選択せよ
(ク)　クリーン開発メカニズム (ケ)　第一約束期間 (コ)　排出量取引 (サ)　地球サミット

正解は次回

《つづく》

前回【設問１】答（ア）×（イ）○（ウ）×（エ）×（オ）×

3.地球温暖化問題
4.エネルギー問題（抜粋）
■温室効果の仕組み
・地球の表面に降り注ぐ太陽光を受けて地球の表面温度を維持する
・地球表面から表面温度に対応した赤外線が宇宙に放射されてエネルギーバランスを取る
・温室効果ガスはこの赤外線の一部を捉えて地表に逆放射する
・地表温度が上昇すると⇒地表からの赤外線が増加し⇒大気での捕捉が増加する
⇒対応した赤外線放射により地球のエネルギーバランスが維持される
・CO2等の温室効果ガスは光は良く通すが赤外線（熱）を吸収し、一部を再び地表に戻す（再放射）
そこで、温室効果ガスが増加すると、この再放射も増えるというわけだ。
国・地域別の二酸化炭素排出状況は以下のとおりです。

また、一人当たりの二酸化炭素排出状況は以下のとおりです。

世界のエネルギー資源確認埋蔵量は以下のとおりです。

このように資源埋蔵量にも限界が見え、また近年、急速に家庭とオフィスの電量需要が伸びてきました。
そこで、新エネルギー・再生可能エネルギーといわれるものの利用が推進されることとなりました。
新エネルギーとは以下のようなものです。
・太陽エネルギーを直接利用する太陽熱・太陽光の利用
・形を変えた太陽エネルギーとして、風力・水力・波力・雪氷熱利用・バイオマス
・利用規模の小さい地熱・廃棄物焼却による熱利用や発電

2010年度の日本の新エネルギー導入状況は、１次エネルギー総供給量を６億ｋｌとすると、1,910ｋｌでまだ3%程度です。
太陽光発電のコストは49円／kWh、風力発電は[大規模]10〜14円／kWh、[中小規模]18〜24円／kWhで、100万kW級の原子力発電所１基分をこれらで賄おうとすると、太陽光では山手線の面積（約58k�u）、風力では山手線の面積の約3.4倍（約58k�u）の敷地面積が必要です。

【設問２】次のうち間違っているものに×を付けなさい。
第1問
１．人類の消費するエネルギーは文明と技術の発展により増加は止まっている。
第2問
２．世界のエネルギー資源確認埋蔵量は無尽蔵ではない。
第3問
３．新エネルギーとは太陽エネルギーの直接・間接利用や地熱・廃棄物利用及び革新的な高効率の新規技術の利用をさす。
第4問
４．2010年度の我が国の新エネルギー導入目標は一次エネルギー供給総量の３％である。
第5問
５．2010年度末の日本の太陽光発電量目標は約480万Ｋｗである。
第6問
６．太陽光発電容量の世界最大はスペインである。
第7問
７．日本の風力発電導入量（出力）の2010年度末目標値は3000万Ｋｗである。
第8問
８．太陽光・風力発電の最大の問題点は日照や風の変化で発電量が変化することである。
第9問
９．燃料電池の原理は窒素と酸素を反応させて電力を取り出すことにある。
第10問
１０．バイオマスエネルギーの課題は資源の分散性、低いエネルギー密度、食糧とのトレードオフ、熱帯雨林の破壊が挙げられる。
第11問
１１．原子力発電はウランの核分裂により発生した熱エネルギーを利用した発電である。
第12問
１２．2007年、全発電量に占める原子力発電の割合は、フランスで７８％、米国で１９％、韓国で３４％である。
第13問
１３．日本の原子力発電所設備利用率は他の国と比べると高い。
第14問
１４．我々は日常の生活の中でも宇宙や大地からある程度の放射線の暴露を受けている。

正解は次回

《つづく》

テキスト・参考書の写真です。


e-ラーニングを始めてみました。
TESTは簡単ですが、考えすぎると間違うことがあります。また居眠りして聞き逃したことが問題になることがあります。
以下、テキストの内容(抜粋）を復習しながらまとめていきます。

1.オリエンテーション
■講座の目的
内閣府地域社会雇用創造事業として、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的としている。
現在、CO2削減の担い手は「一部の有資格者」と高度な知識を持つ「プロ」に限られており、今後、「中小企業や農業、サービス(業務）分野」など、
地域に密着した身近な生活分野で地球温暖化対策に取り組む必要があるため、「地域カーボン・カウンセラー」の活躍を期待して育成することになった。
■地域カーボン・カウンセラーに期待されること
(1)CO2削減や省エネのコンサルタントとして起業
(2)排出量取引制度に関する審査員として
(3)地域のCO2排出削減や温暖化防止を進めるNPO等の設立
(4)中小企業のCO2排出削減やその結果のPRまで支援し、環境ブランドの構築支援を行うことのできるようなビジネスの立ち上げ
(5)小中学生などに環境教育サービスを提供する
※このセミナーは無料（遠隔地からの受講交通費支給）で、更に世帯全体の年収が300万円以下で金融資産800万円以下なら活動支援金10万円が支給される。
こんなところにも税金が使われているんですね。

2.環境倫理
この章では主に環境保全の思想的な背景、自然の価値、地球の有限性、そして環境倫理の考え方が書いてあります。
古代アミニズムでは、自然や事物にも霊や精神が宿るが、人間の生存の為には伐採や狩猟などを容認するとされたが、それほど環境破壊は進まなかった。
しかし、18〜19世紀にかけてイギリスを発祥とした工場制機械工業の導入により、特に産業革命以後は化石燃料の使用が増大していき、環境破壊も増大していった。
そもそも自然の価値とはというところで対立があるようです。
・自然の内在的価値とは、自然は存在そのものに価値があり、美しい景観、生物種、生態系にも存在する権利があること。
・自然の手段的価値とは、自然は人間によって利用される存在としての価値がある。（たとえ現在は役に立たなくても、将来役に立つかもしれない）
そして「保全」か「保存」か
・保全とは、人間の利益を確保した上で自然を保全するという人間中心主義側の主張（Gifford Pinchot ピンショー）
・保存とは、自然観を重視して、あるがままの状態で自然を保存するという自然中心主義側の主張（John Muir ミューア）
2005年に発表された研究報告では、
・世界の森林面積は、過去300年間で半減した
・世界のマングローブ林は、過去20年間に35%が失われた
・世界のサンゴ礁は、過去数十年間に20%が失われ、さらに20%が劣化した
・世界の陸水面積の50%が消失した
・現在の生物の絶滅スピードは、これまでの生物の歴史と比べ千倍以上

そこで、環境倫理という考え方があって（応用倫理学 加藤尚武）、以下のように主張している。
地球の有限性：「人類全体への思いやり」をもって、人類全体が生存環境を維持できるように配慮して行動すること。
世代間倫理：「将来世代への思いやり」をもって、現代の世代だけでなく、将来の世代にも豊な環境の恵みを得られるように配慮し行動すること。
自然の存在価値：人類だけでなく、地球上の動物や植物などの自然環境に配慮し行動すること。

この理論をもとに、持続可能な社会実現の為には以下の３つの力が必要である。
・技術：ソーラー発電や水質浄化など直接的に改善する力
・制度：リサイクル制度など行動を外側からコントロールする他律的な力
・意識：思いなど行動を内側からコントロールする自立的な力

そして地域カーボン・カウンセラーの役割はは
・未来に生きる子供たちのために健全な地球環境を残すこと
・CO2の蓄積による地球温暖化の影響をCO2の排出抑制により緩和させること
・地球環境保全のための一つの手段として、CO2排出削減を実践すること
となっています。

【設問１】
持続可能な発展の説明に該当するものとして、次に示す（ア）〜（オ）のうち正しいものは○、間違っているものは×をつけよ。
（ア）持続可能な発展とは、成長が終わってしまった先進国についで、発展途上国が経済成長をすることで、人類全体が発展することである。
（イ）持続可能な発展とは、将来世代が自らの必要性を満たす能力を損なうことなく、現代世代の必要性を満たすような発展を意味する。
（ウ）持続可能な発展とは、企業が持続的に成長していくことである。
（エ）持続可能な発展とは、将来世代に十分な資源や健全な自然を残すために、現在世代の経済活動を強く制限することである。
（オ）持続可能な発展とは、現在世代の便利で豊かな生活を永続させられるよう、科学や技術の発展をさせることである。

正解は次回

《つづく》

いよいよｅ−ラーニング（音声のみ）を始めてみました。テキストは地域カーボンカウンセラーと准カーボンカウンセラーは同じものです。
スクーリングかｅ−ラーニングかの違いだけです。
しかし不安が的中しました。最初の講義「2.環境倫理」の所要時間は４０分１６秒ですが、３０分２９秒で書き込みエラーが発生し、経過時間表示が停止してしまいました。
しかし、音声は聞こえていたので、最後まで聞きましたが、実績とみなされず、次のテスト画面に行きませんでした。しかたなくノートパソコンに変更し、聞かずに空回しをしました。
もちろん早送りはできません。内容については次回からとします。カリキュラム表題と送られてきた参考図書は以下の通りです。
今日は夕方までに３番まで（２時間半ほど）受講しました。

カリキュラム名：
1.オリエンテーション
2.環境倫理
3.地球温暖化問題・エネルギー問題
4.今後のエネルギー問題への対応
5.GHGの排出源
6/7.気候変動枠組条約/京都議定書
8.エネルギー計算、CO2計算
9.排出量取引
10.環境税
11.家庭・地域でのCO2削減
12.CO2削減に繋がるサービス
13.カーボンオフセット
14.カーボンフットプリント
15.エコポイント,エコアクションポイント、地域通貨
16/17.日本の温暖化防止政策の概要/京都議定書目標達成計画
18/19/20.自主行動計画制度/試行排出量取引スキーム/JVETS
21.JVER
22.国内クレジット制度
23.環境EMS
24.グリーン電力証書、RPS
25.省エネ法、温対法
26.e-learning内容についての質疑
27.エネルギー計算、CO2計算の実践
28.太陽光・太陽熱
29.燃料電池
30.風力
31.バイオマス
32.小水力
33-1.照明、空調、ボイラー、HP、インバータ�T
33-2.照明、空調、ボイラー、HP、インバータ�U
33-3.照明、空調、ボイラー、HP、インバータ�V
34.地熱その他
35.運用改善
36.エネルギーモニタリング
37.運輸の削減
38.住宅・学校の削減
39.工場の削減
40.業務系の削減
41-1.省エネルギー診断�T
41-2.省エネルギー診断�U
41-3.省エネルギー診断�V
42.緑化
43.農業・林業・漁業
44.吸収源
45.地方自治体の取組概要
46.東京都環境確保条例
47-1.補助金制度�T
47-2.補助金制度�U
48-1.省エネ投資計画�T
48-2.省エネ投資計画�U
49-1.起業の基礎�T
49-2.起業の基礎�U
50.当該地域での温暖化防止関連条例等、公共セクターでの仕事、（地域枠）
51.コンサルタントとしての仕事
52.NPO・社会貢献活動
53.NPO法人の作り方
54.CO2削減機会の発見
55.排出削減計画書の作成
56.審査・認証
57.審査人としての仕事
58.今後の活動プランの作成・個別カウンセリング

参考図書：
CO2削減プロジェクト最前線
温室効果ガスの算定と報告
改正省エネルギー法とその対策
カーボンオフセットのしくみ
「国内クレジット制度」の仕組みと実務
ビル省エネ手帳
（このうち4冊以上の感想文レポート提出）

無料とはいえ大変でしょう？

地球温暖化対策は、人類共通の課題です。温暖化対策を実践するためには、専門的な知識を持ち、地域や職場において指導できる人材が不可欠です。
そこで、内閣府の地域社会雇用創造事業の一環として、一般社団法人カーボンマネジメント・アカデミーが、地球温暖化防止対策を軸とした研修を実施しています。
養成講座は「地域カーボン・カウンセラー」と「准カーボン・カウンセラー」があります。
■応募資格等は以下です。
・講座を全期間受講し、修了する見込みがある者
・講座を通じて習得したスキルで起業・就労する意欲の高い者
・日本国籍を有する18歳以上の者
・携帯電話アドレス以外のメールアドレスを持つ者
・パソコンの基本スキルを持つ者（後述参照）
・内閣府地域社会雇用創造事業による研修を受けたことがない者
■受講料は無料ですが、直前のキャンセルおよび途中辞退の場合は、キャンセル料（約５万円）が発生いたしますのでご注意ください。
■地域カーボン・カウンセラー養成講座は、６週間のスクーリングが必要です。
■准カーボン・カウンセラー養成講座は、５０時間のe-ラーニングと３日間のスクーリングです。

ということで、私は「准カーボン・カウンセラー養成講座」を９月１日から受講することになりました。
私は、８年間環境関連の審査・コンサルを行っていますが、京都市委託省エネアドバイザーの業務もあるため、今回受講することになりました。
それで先日、どっさり、教科書４冊（e-ラーニング５０時間分）と参考図書６冊が送られてきました。
e-ラーニングはそれぞれの章を全部見ないとテスト画面が表示されず、テストを受けないと次の章へ進めません。
成績が悪いと先に進めないかどうかまだわかりません。
１０月末までにe-ラーニングを終了し、最終１１月の集合研修までに参考図書を読んで、４冊以上の感想文を書くという課題もあります。
不安と戦いながらのスタートです。

このブログでは主に資産管理について記録する予定でしたが、9月1日から2ヵ月半、准カーボンカウンセラー養成講座を受講することになりましたので、以降は省エネ、CO2削減、排出量取引制度等の学習記録を綴っていくことにしました。

�T 土地に関する個別的要因

１．宅地
（１）住宅地
住宅地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
�@ 地勢、地質、地盤等
�A 日照、通風及び乾湿
�B 間口、奥行、地積、形状等
�C 高低、角地その他の接面街路との関係
�D 接面街路の幅員、構造等の状態
�E 接面街路の系統及び連続性
�F 交通施設との距離
�G 商業施設との接近の程度
�H 公共施設、公益的施設等との接近の程度
�I 汚水処理場等の嫌悪施設等との接近の程度
�J 隣接不動産等周囲の状態
�K 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
�L 情報通信基盤の利用の難易
�M 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
�N 土壌汚染の有無及びその状態
�O 公法上及び私法上の規制、制約等

（２）商業地
商業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
�@ 地勢、地質、地盤等
�A 間口、奥行、地積、形状等
�B 高低、角地その他の接面街路との関係
�C 接面街路の幅員、構造等の状態
�D 接面街路の系統及び連続性
�E 商業地域の中心への接近性
�F 主要交通機関との接近性
�G 顧客の流動の状態との適合性
�H 隣接不動産等周囲の状態
�I 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
�J 情報通信基盤の利用の難易
�K 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
�L 土壌汚染の有無及びその状態
�M 公法上及び私法上の規制、制約等

（３）工業地
工業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
�@ 地勢、地質、地盤等
�A 間口、奥行、地積、形状等
�B 高低、角地その他の接面街路との関係
�C 接面街路の幅員、構造等の状態
�D 接面街路の系統及び連続性
�E 従業員の通勤等のための主要交通機関との接近性
�F 幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設との位置関係
�G 電力等の動力資源の状態及び引込の難易
�H 用排水等の供給・処理施設の整備の必要性
�I 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
�J 情報通信基盤の利用の難易
�K 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
�L 土壌汚染の有無及びその状態
�M 公法上及び私法上の規制、制約等

２．農地
農地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
（１）日照、乾湿、雨量等の状態
（２）土壌及び土層の状態
（３）農道の状態
（４）灌漑排水の状態
（５）耕うんの難易
（６）集落との接近の程度
（７）集荷地との接近の程度
（８）災害の危険性の程度
（９）公法上及び私法上の規制、制約等

３．林地
林地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
（１）日照、乾湿、雨量等の状態
（２）標高、地勢等の状態
（３）土壌及び土層の状態
（４）木材の搬出、運搬等の難易
（５）管理の難易
（６）公法上及び私法上の規制、制約等

４．見込地及び移行地
�T見込地及び移行地については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきである。


*****************************************************************
�U 建物に関する個別的要因
建物に関する個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
１．建築（新築、増改築又は移転）の年次
２．面積、高さ、構造、材質等
３．設計、設備等の機能性
４．施工の質と量
５．耐震性、耐火性等建物の性能
６．維持管理の状態
７．有害な物質の使用の有無及びその状態
８．建物とその環境との適合の状態
９．公法上及び私法上の規制、制約等

�V 建物及びその敷地に関する個別的要因
前記�T及び�Uに例示したもののほか、建物及びその敷地に関する個別的要因の主なものを例示すれば、敷地内における建物、駐車場、通路、庭等の配置、建物と敷地の規模の対応関係等建物等と敷地との適応の状態がある。
さらに、賃貸用不動産に関する個別的要因には、賃貸経営管理の良否があり、その主なものを例示すれば、次のとおりである。
１．借主の状況及び賃貸借契約の内容
２．貸室の稼働状況
３．修繕計画及び管理計画の良否並びにその実施の状態


（国土交通省 平成１９年７月１日一部改正により追加）（抜粋）
第３節：証券化対象不動産の個別的要因の調査等
�T 対象不動産の個別的要因の調査等 証券化対象不動産の個別的要因の調査等に当たっては、証券化対象不動産の物的・法的確認を確実かつ詳細に行うため、依頼された証券化対象不動産の鑑定評価のための実地調査について、依頼者（依頼者が指定した者を含む。）の立会いの下、対象不動産の内覧の実施を含めた実地調査を行うとともに、対象不動産の管理者からの聴聞等により権利関係、公法上の規制、アスベスト等の有害物質、耐震性及び増改築等の履歴等に関し鑑定評価に必要な事項を確認しなければならない。

第２節：地域要因
地域要因とは、一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいう。

�T 宅地地域
１．住宅地域
住宅地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
（１）日照、温度、湿度、風向等の気象の状態
（２）街路の幅員、構造等の状態
（３）都心との距離及び交通施設の状態
（４）商業施設の配置の状態
（５）上下水道、ガス等の供給・処理施設の状態
（６）情報通信基盤の整備の状態
（７）公共施設、公益的施設等の配置の状態
（８）汚水処理場等の嫌悪施設等の有無
（９）洪水、地すべり等の災害の発生の危険性
（10）騒音、大気の汚染、土壌汚染等の公害の発生の程度
（11）各画地の面積、配置及び利用の状態
（12）住宅、生垣、街路修景等の街並みの状態
（13）眺望、景観等の自然的環境の良否
（14）土地利用に関する計画及び規制の状態

２．商業地域
前記１．に掲げる地域要因のほか、商業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
（１）商業施設又は業務施設の種類、規模、集積度等の状態
（２）商業背後地及び顧客の質と量
（３）顧客及び従業員の交通手段の状態
（４）商品の搬入及び搬出の利便性
（５）街路の回遊性、アーケード等の状態
（６）営業の種別及び競争の状態
（７）当該地域の経営者の創意と資力
（８）繁華性の程度及び盛衰の動向
（９）駐車施設の整備の状態
（10）行政上の助成及び規制の程度

３．工業地域
前記１．に掲げる地域要因のほか、工業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
（１）幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況
（２）労働力確保の難易
（３）製品販売市場及び原材料仕入市場との位置関係
（４）動力資源及び用排水に関する費用
（５）関連産業との位置関係
（６）水質の汚濁、大気の汚染等の公害の発生の危険性
（７）行政上の助成及び規制の程度

�U 農地地域
農地地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
１．日照、温度、湿度、風雨等の気象の状態
２．起伏、高低等の地勢の状態
３．土壌及び土層の状態
４．水利及び水質の状態
５．洪水、地すべり等の災害の発生の危険性
６．道路等の整備の状態
７．集落との位置関係
８．集荷地又は産地市場との位置関係
９．消費地との距離及び輸送施設の状態
10．行政上の助成及び規制の程度

�V 林地地域
林地地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
１．日照、温度、湿度、風雨等の気象の状態
２．標高、地勢等の状態
３．土壌及び土層の状態
４．林道等の整備の状態
５．労働力確保の難易
６．行政上の助成及び規制の程度

なお、ある種別の地域から他の種別の地域へと転換し、又は移行しつつある地域については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域の地域要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域の地域要因をより重視すべきである。

第３節：個別的要因
個別的要因とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。個別的要因は、土地、建物等の区分に応じて次のように分けられる。

以前掲載しました「あなたの不動産の価値」を難しく定義したものが以下です。

（国土交通省平成１４年７月３日）
不動産の価格を形成する要因（以下「価格形成要因」という）とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の価格は、多数の要因の相互作用の結果として形成されるものであるが、要因それ自体も常に変動する傾向を持っている。したがって、不動産の鑑定評価を行うに当たっては、価格形成要因を市場参加者の観点から明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析して前記三者に及ぼすその影響を判定することが必要である。
価格形成要因は、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。

第１節：一般的要因
一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいう。それは、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。

一般的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。

�T 自然的要因
１．地質、地盤等の状態
２．土壌及び土層の状態
３．地勢の状態
４．地理的位置関係
５．気象の状態

�U 社会的要因
１．人口の状態
２．家族構成及び世帯分離の状態
３．都市形成及び公共施設の整備の状態
４．教育及び社会福祉の状態
５．不動産の取引及び使用収益の慣行
６．建築様式等の状態
７．情報化の進展の状態
８．生活様式等の状態

�V 経済的要因
１．貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態
２．財政及び金融の状態
３．物価、賃金、雇用及び企業活動の状態
４．税負担の状態
５．企業会計制度の状態
６．技術革新及び産業構造の状態
７．交通体系の状態
８．国際化の状態

�W 行政的要因
１．土地利用に関する計画及び規制の状態
２．土地及び建築物の構造、防災等に関する規制の状態
３．宅地及び住宅に関する施策の状態
４．不動産に関する税制の状態
５．不動産の取引に関する規制の状態

　東北大震災以来、特に話題に上ることが多くなってきましたが、BCP（事業継続計画 Business Continuity Plan ）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
　どこの企業でもある程度は想定され準備はされているでしょうが、いざ、今後、災害や事故が起きた時に、自分の企業は顧客の信頼を維持できるだけの計画をお持ちでしょうか？
　ISO規格の中で「事業継続計画」について規定しているのはISO27001（JISではISMS）情報セキュリティマネジメントシステムです。緊急時にあわてることなく、最小限の時間で自社を元の姿に戻し、できるだけ顧客に影響を及ぼさないように日ごろから訓練を行うことが重要です。
自然災害でなくても、よくある顧客情報の漏洩事件は、起きてからどう対応しようと考えていては遅すぎます。
これらの計画の立て方の事例をｐｄｆで制作してあります。こちらからダウンロードしてください。
　さて、これらの事業継続計画は主として緊急時の対応計画です。当社ではこれらの計画は事業承継の一部であると考えております。もちろん、事業継続計画には、例えばひとりの技術者が災害にあったときに、他の技術者が用意されているかということも含まれます。このことを突き詰めていくと、自社の技術は永代にわたり受け継がれ、会社が維持・発展できるような仕組みになっているか？という問題に突き当たります。
それを解決するのがISO9001 品質マネジメントシステムです。この規定は、現存する顧客が満足する製品・サービスを作り提供し続けることに主眼が置かれていますが、それを可能にする為には、手順書等の文書の整備も必要ですが、経営者が、自分の技術を次の世代に引き継ごうという強い意志が必要です。
　当社のコンサルティングでは、ただISOの認証を取得するだけでなく、会社に役立つ仕組みの形成、そして末永く事業が承継され発展を続けていく企業になっていただくようなコンサルティングを心がけております。