【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。６９歳だった。葬儀の日程などは不明。

　北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビは同日午前１０時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。

　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。

　北朝鮮は核開発に力を入れ、０６年１０月と０９年５月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また１０年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝（どうかつ）外交の手段としてきた。

　金総書記は７３年、３１歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席（９４年死去）の後継者となった。０８年８月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。

　故金日成主席の生誕１００年に当たり、自身も７０歳を迎える１２年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。

　【ジュネーブ時事】イタリアが破綻すればユーロも終わる―。仏ストラスブールで２４日行われた仏独伊首脳会談で、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相がイタリアの債務問題に強い危機感を示していたことが２５日、伊首相府が公表した閣議報告で分かった。

　モンティ首相は２５日の閣議で首脳会談の内容を説明。仏独首脳はモンティ新政権に全幅の信頼を寄せる一方で、イタリアが破綻すればユーロが崩壊するのは避けられず、欧州統合プロセスも頓挫すると、強い懸念を表明したことを明らかにした。　

民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、
菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。

抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、
北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。

枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。
首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。

産経新聞 8月30日(火)12時58分配信

市営プール近くで放射性物質を検出…川崎

　　川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、
　　１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　　このため１９日からプールの利用を中止する。

　　市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、
　　１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から
　　０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。

　　現在この場所にはシートがかけられ、立ち入り禁止になっている。
　　市は今後、落ち葉を撤去し、市内の各公園で落ち葉の集積場所を測定する方針。

　　同課によると、プールは夏休み中、１日約２５０人が利用していたという。

　福島地裁会津若松支部（福島県会津若松市）の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、
１キログラム当たり約１８万６千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが１６日、分かった。
福島地裁（福島市）が明らかにした。支部は東京電力福島第１原発から西に約１００キロ。今後、
県や会津若松市の指導を受け除去する方針。

　雨水などが流れ込む場所には土壌などに降り積もった放射性物質がたまりやすく、汚泥から
高濃度のセシウムが検出されるケースが相次いでいる。新潟県柏崎市と刈羽村のガソリンスタンド
洗車場の汚泥からは、最大で同９万ベクレルが検出された。

職場で同僚から好かれる「いい人」は稼ぎが少ない――。
米国とカナダの研究チームがそんな調査結果を社会心理学の学会誌に発表した。

調査は、米ノートルダム大学と米コーネル大学、加ウェスタンオンタリオ大学の
研究者が実施した。
その結果、男性の場合、協調性が高いという意味での「いい人」は同僚に
好かれるなどの利点もあるものの、「収入や所得にとってはマイナスになる」と
結論付けた。

協調性の高い男性はそれがあだとなって「給与明細に反動が出る」といい、
「協調性という点での人の良さは、給与には直結しないようだ」としている。
一方、女性の場合、協調性のない態度が男性のようなメリットには結びつかない
ことも分かったという。

この研究は各国で反響を呼び、例えば、オーストラリアのシドニーからは
「企業社会では無情になる必要がある。弱い所を見せれば付け込まれる。
それが現実だ」との声が寄せられた。

【原発問題】住民検査で初の１ミリシーベルト超検出　南相馬の６０代の男性 [08/13]

福島県南相馬市が住民の内部被曝（ひばく）を調べたところ、６０代の男性１人から１ミリシーベルトを
超える数値が検出されたことが分かった。市立総合病院が１３日発表した。ホールボディーカウンターと
呼ばれる機器を使い、体内に取り込んだ放射性物質による内部被曝の総量を評価したもの。住民対象の
検査で、１ミリシーベルト以上の内部被曝が明らかになったのは初めて。

放射線量が高い地区で暮らしている１６歳以上の５６９人と、原発事故時に市内に在校していた６〜１５歳の
小中学生３３０人が対象。同病院によると、１．０２ミリシーベルトが測定された６０代男性は３月１２日、
水を確保するために山中に滞在していたという。

小中学生の検査では２人から最大０．４１ミリシーベルトが検出された以外は全員が測定可能な数値を
下回っていた。１６歳以上では９８％にあたる５６１人が０．５ミリシーベルト未満だった。

- 緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ-

　中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系の
ニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の
関係者も確認に追われている。

　放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付
の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。
極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子
設備を設置していたという。

　『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は
高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に
軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。

　博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国
ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外
での知名度が高まった。

　鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。

　「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけ
ではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

　また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように
述べた。

　「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が
出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発
でない限り隠し通すだろう」

　事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺
諸国の反発が高まりそうだ。

　事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認は
できていない」としている。

「政府は放射能海洋汚染の実態を把握するために、もっとデータを出せ」との提言を
日本海洋学会がまとめた。
同学会は７月２５日に出した提言で、検出限界値以下の数値も出すべきだとし、
その根拠として低い数値でも海洋生物内にたまれば危険である可能性があると指摘した。

東京海洋大学の神田穣太教授（海洋環境専攻）は同２５日、電話インタビューで
「種類にもよるが、魚の中には環境中の汚染物質の最大１００倍までたまるものが
ることが知られている」と述べた。

東京電力の福島第１原子力発電所事故の放射能漏れで、食物汚染の被害が広がっている。
日本最大のスーパーマーケット・チェーン、イオンは同２５日、放射性物質セシウムが
規制値を超えていた疑いのある牛肉４１０８キログラムを１７４店で販売していたと
発表した。

政府は同１９日、福島県産の牛肉の出荷を禁止した。
厚生労働省によると、シイタケの出荷禁止が福島県の他の地域にも拡大した。

厚生労働省のリポートによると、福島県沖の海産物では規制値を超えた例が
６８件あった。
福島県は５０５品目の水産物を調査した結果、アユで１５件、ヤマメ８件、アイナメ７件、
イカナゴ６件で規制値を超えた。
茨城県では２６５品目を調査し、５件が規制値を上回った。宮城、岩手など１５県でも
調査した結果、規制値を上回った例はなかった。調査品目は宮城が４４、岩手は２。

神田教授は
「宮城や岩手など福島の近県では、調査件数を増やすべきだ。チェルノブイリ原発事故では、
魚のセシウム汚染がピークを迎えたのは約半年から１年後だ」とし、
福島県沖のような高濃度放射性物質の流出は「過去に例がない」と指摘した。

日本には放射能に汚染された食物を検査する一元化したシステムがない。
県や地元の農民が自主的に検査を行っている。
規制値を上回るセシウムやヨウ素が見つかったのはホウレンソウ、キノコ、タケノコ、
茶、牛乳、梅、魚に及び、範囲は福島第１原発から３６０キロメートルまで広がっている。

肉の安全性が疑われている牛は最大１キログラム当たり６９万ベクレルの放射性物質を含んだ
稲わらを食べた。政府の安全基準は３００ベクレル。

東京海洋大学の田中栄次教授（海洋生物資源専攻）は
「懸念されるのは食物連鎖で上位の動物に汚染が広がってしまうことだ。
マグロやミンククジラにも広がる可能性がある」と述べた。

検出限界値はヨウ素１３１で１リットル当たり４ベクレル、セシウム１３４で
６ベクレル、セシウム１３７で９ベクレル。

神田教授は「政府は１リットル当たり５ベクレルなら安全を宣言するだろうが、魚の中には
規制値の（１キログラム当たり）５００ベクレルを超えるものが出る可能性がある」と述べた。
（ブルームバーグ　Ｐａｖｅｌ　Ａｌｐｅｙｅｖ）