高速道路無料化

効果もはっきりしない社会実験に１０００億円の税金を投入する余裕が、今の日本にあるのだろうか。

　民主党の看板政策の一つである高速道路の段階的無料化が、今年６月にもスタートする。区間は全国の高速道路３７路線、１６２６キロメートル。システム改修など所要の準備を経てから実施される。

　今回の無料化に伴う財源は、２０１０年度予算案で計上されている１０００億円。路線の選定に当たっては「渋滞や他の交通機関への影響などを勘案して」（国土交通省の馬淵澄夫副大臣）選んだという。

　結果的に、東北地方で７路線３２７キロ、九州地方で６路線２４９キロが選ばれた一方、北陸３県は１路線。無料にすると、激しい渋滞が予想される都市部は有料のままだ。

　「経済効果を年度末までに把握し、原則無料化に向けた次のステップにつなげていきたい」（馬淵副大臣）とするが、交通量の少ない地域でどれほどの効果が見込めるのか、疑問も湧く。

事態は一層複雑に

　「原則無料化には反対。実施を見送るよう引き続き求めていく」（ＪＲ東日本）など、競合交通機関から反発の声も相次いでいる。

　高速道路だけ税金で優遇するという交通手段間の不公平もさることながら、今回の税金による無料化には、受益と負担の原則を歪めるという根本的問題がある。

　税金で道路建設に伴う借金返済を肩替わりすると、料金収入以上の道路建設が可能になる。ただでさえ財政規律の働きにくい道路建設が、一層野放図になる危険性がある。

民主党のマニフェストには、原則無料化実施に１・３兆円程度が必要と書かれているが、財政難の政府には重荷だ。６月メドの実施となったのは、７月に予定する参議院選挙への対策と勘ぐられても仕方がないだろう。

　事態を一層複雑にするのが、昨年末に民主党が出した「高速道路の整備」の要望だ。税金で不採算の高速道路を建設する「新直轄事業」を廃止し、これに見合う額を国が高速道路会社に支援する案だが、旧日本道路公団の民営化前に戻るという指摘もある。ほかには、全国統一の料金設定などが盛り込まれている。

　「民主党からその後説明もなく、大臣から詳しい指示もない」（国交省）ため、たとえば全国統一料金の具体的な内容は不明。ＥＴＣ搭載車の土日祝日上限１０００円割引を取りやめ、代わりに車種区分ごとの新料金を導入するようだが、「全国どこへ行ってもトラックは一律５０００円となれば、フェリーはやっていけない」（フェリー業界）と懸念する声も上がる。

　無料化が経済の混迷を深めないことを祈るばかりだ。(東洋経済)

高速道路を原則無料化する鳩山内閣の方針に、鉄道、海運、バス業界などが、「利用者が奪われる」と反発している。　自公政権が始めた高速料金の割引でさえ影響は大きく、無料になればさらに客離れが進み、地方交通網が維持できなくなる、という主張だ。　地方公共交通が衰退すれば、車を利用できない「交通弱者」は暮らしの足を失う。政府は「他の交通機関への影響には十分配慮する」としているが、その具体策は示されていない。（読売新聞）　詳細はこちら！

藤井財務相は25日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、民主党がマニフェストで掲げた高速道路無料化について、概算要求で提出された6,000億円は多すぎるとして、大幅に削減する考えを示した。
藤井財務相は「実験で何千億(円)もいるかという話を申し上げた。(6,000億円の費用は?)いらん。そういう段階ではないと」と述べた。
藤井財務相は、高速道路無料化について、2010年度は実験的に交通量が少ないところから始めるものであり、国土交通省から概算要求として提出された全面実施に必要な6,000億円は、2010年度は必要ないという認識を示した。
また、再建案を策定中の日本航空について、「経営者の責任がないというのは、世論の支持が得られない」として、経営陣の退陣が必要という考えを示した。(Yahoo!ニュース)

国土交通省の副大臣や政務官が与党議員と協議する初の政策会議が１３日午前、国交省内で開かれ、前原誠司国交相は冒頭で「公共事業の見直しで、みなさんの地元にも問題が生じてくることを覚悟してもらいたい」とあいさつした。（47NEWS）　詳細はこちら！

年末に本格化する来年度税制改正で、環境税が焦点の一つに浮上している。鳩山由紀夫首相が２０年の温室効果ガス排出量を２５％削減（９０年比）すると国際公約し、環境税による削減効果に期待が高まっているためだ。これまで、毎年のように議題とされながら、産業界の反発などで日の目を見ることはなかったが、政権交代で状況は一変した。一方、導入されれば、国民生活に大きな影響を与えるのは必至。近く発足する新政府税制調査会で活発な議論が交わされそうだ。（毎日ｊｐ）　 詳細はこちら！

歴史的な政権交代で発足し、半月を経た鳩山内閣について、佐賀新聞社が行った県民世論調査で「支持する」が６４・１％に上った。支持政党は民主党３３・２％、自民党２５・５％と、民主が自民を逆転して初めて最も高い支持を集めた。内閣支持率は共同通信の発足直後の全国調査の７２・０％を下回ったものの、政党支持を含めて新政権に対する県民の期待の大きさを示した。期待する政策（複数回答）は「最低保障年金創設」が４２・２％でトップ。逆に賛同しない政策（同）は「高速道路無料化」が６１％に上った。 （佐賀新聞）　詳細はこちら！

今年9月16日、衆議院選挙での民主党圧勝を受け、鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に就任した。八ッ場ダムの開発中止を宣言するなど、新政権は早くもマニフェストの実施に動き出している。
その新政権の取り組みの中でも、国民にひときわ注目されている政策がある。「高速道路無料化」だ。2010年度から段階的に実施するとされている。（diamond.co.jp）　詳細はこちら！

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。（FujiSankei Business i.）　詳細はこちら！

民主党が掲げる高速道路料金の無料化は是か非か−。無料化に伴う経済効果は年間で２兆円とも試算されており、観光地や関連業界の期待は大きい。一方で、鉄道など他の交通機関に影響を及ぼすのは必至だ。地球温暖化対策との整合性が疑問視されるなど、その有効性にも不透明さが残る。（FujiSankei Business i.）詳細はこちら！

土日祝日の高速道路などの通行料金を普通車上限１０００円とするなどの大幅割引が実施された結果、４〜７月の上限１０００円対象日の本四架橋の平均通行量が大幅に増え、瀬戸大橋や多々羅大橋では前年同期の２倍に上っていることが、いよぎん地域経済研究センター（松山市）の調査でわかった。遠方から県内に来るマイカー観光客が増える一方、県内から本州へ向かう車も増えていることも判明。（読売新聞）　　詳細はこちら！