2011年01月26日
会計専門家活用の報告
会計専門家の採用は進むのでしょうか


日経新聞 2011年1月23日


金融庁は上場企業に対して社内で会計の専門家を
どのように活用しているか報告を義務付ける方針です。
金融庁は会計士試験合格者の就職難を解消するため
「財務会計士」資格の新設を決めていますが
会計の専門家の活用状況を報告させることで
企業に資格保有者の積極採用を促します。
今国会に金融商品取引法の改正案を提出し
会計士の新制度が始まる13年から適用します。

⇒どこまで効果があるのか疑問ですね。
教育面で会計の勉強をきちんと取り入れていった方が
効果的なのではないでしょうか。
もっと会計の重要性を知る必要があります。

2011年01月25日
「財務会計士」に疑問
会計の新資格に

疑問の声が上がっています。




日経新聞 2011年1月22日



金融庁は21日、公認会計士制度改革の最終案を発表しました。
公認会計士の前段階として「企業財務会計士」の資格を新設し
企業に採用を促すことが柱です。
しかし、会計士業界や企業の反応は冷ややかで
政府の見切り発車と言えそうです。
財務会計士は公認会計士と違い、監査証明業務ができません。
金融庁は、財務会計士を「財務の調査、相談」「財務書類の作成」
「監査の補助」など企業財務の専門家と位置付けていますが
これらの業務は無資格でもできます。
企業側では「財務の専門家は自前で育てている。国家資格を作って
無理やり受け入れを迫られても困る」と困惑しています。
新制度は13年度に導入する予定です。

⇒政府は会計士制度に関して
再考してほしいと思います。
この制度変更の国の狙いは
会計士合格者を減らすことです。
そうではなく雇用促進に
全力を注いでほしいものです。

2011年01月19日
未就職会計士への支援
未就職問題は解消の方向へ

向かうのでしょうか



日経新聞 2011年1月18日


あずさ監査法人は就職先が決まっていない
公認会計士試験合格者を対象に
無償で中国留学を支援します。
渡航費に加え、宿泊、食事など生活費を
奨学金で提供します。
留学期間は2年で15人をウェブサイトで募集します。
今回の実績を見ながら来年以降も継続していく方針です。

⇒留学終了後、あずさへの就職は一般応募者と同様に
扱うとしていますが、国際化が求められる中で
大きなメリットがありそうです。
ただ、監査法人のパフォーマンスだけに
終わらなければ良いのですが…。

2010年12月17日
アビタスが会計士派遣
国際会計基準の対応で

会計士の派遣が増えていきそうです。



日経新聞 2010年12月15日


資格取得スクールのアビタスは企業の
国際会計基準(IFRS)対応を支援する
人材派遣サービスを来年1月から始めます。
資格スクールの卒業者や公認会計士試験の
合格者など100人以上を派遣登録者として確保します。
月間50人程度の派遣を目指し、企業が支払う時給は
5000円程度を想定します。

⇒会計士の重要性に早く気が付け政府役人!
日本企業を立ち直らせるには、エキスパートが
必要だ。雇用拡大の足掛かりとなれば良いですね。

2010年12月03日
住友商事 国際会計基準を適用へ
大手企業で国際会計基準を

取り入れる動きが出てきました。



日経新聞 2010年12月1日


住友商事は、2011年3月期から、
財務諸表に国際会計基準(IFRS)を
適用する方針を決めました。
主要企業では初めてとなります。
IFRSは米国基準と比べて減損処理が
厳しいため減損損失の増加が見込まれます。
一方、年金費用の算出が損益に与える影響が
減るなど、税負担の減少で利益を
押し上げる効果も出てきそうです。
金融庁は、10年3月期決算から日本企業が
IFRSを選択できるよう内閣府令を改正しました。
上場企業への強制適用は12年に判断します。

⇒国際会計基準の適用は、日本のみならず、
 会計士が海外へ向かう大きなチャンスに
 なるのではないでしょうか。
 国際会計基準を学んだ会計士が
 さらにグローバルに活躍する日は近い。

2010年11月26日
財務会計士って?
会計士の新資格が導入へ??




日経新聞 2010年11月25日

金融庁が、現在の公認会計士制度を見直し
企業などで会計の専門家として活躍する
「財務会計士」(仮)の導入を検討しています。
財務会計士は、会計監査業務はできないものの
会計のプロと認められる資格です。
会計士試験に合格しながら監査法人に就職できない
「就職浪人」の解消が狙いであるが、企業側としても
試験に合格しても「即戦力にならないうえ、離職率も高いのでは」と
採用につながっていないのが現状です。
2006年に試験制度を簡易化し、合格者を増やしたため
就職浪人が増加、制度改正には、合格者を絞り込みたいとの
金融庁の思惑も見え隠れします。


⇒結局、一般企業が採用に踏み切ってくれないと
 就職浪人は減らないのではないでしょうか。
 制度改正より雇用対策が先です。
 財務会計士という中途半端な資格はいりません。


2009年11月01日
進む国際化
巨大市場をひっさげ中国が動き出した・・・

 09年10月27日 日本経済新聞


中国政府は5年後をめどに中国資本を扱う大型会計事務所を

育成する方針を発表した。

中国企業の国際化が進み、世界の有力会計事務所に

対抗できる会計事務所を10前後つくる。

会計士の需要は益々高まりそうだ。

2009年10月03日
求められる会計士
国際会計基準の大波に乗れ!

日本経済新聞09年9月30日


2010年3月期から国際会計基準が導入される。
大手監査法人は、国際会計基準に対応した人材を
大幅に増やす見込みだ。
今年から、最大手の新日本は6割増
トーマツやあずさでは4倍にも
増やすとしている。
また、専門のチームをつくったり
研修も多くしているそうだ。
昨今、会計士が余っているとの見方も
聞かれるが、今後、それを上回る需要が
あるのは確かなようだ。