やまと新聞を読もう!


 みなさん知っていましたか? 
 
 つい近頃まで、あのGHQの制約によって、営業が制限され続けてきた新聞社があったことを、、

 大東亜戦争で敗戦国となるまで、日本の各メディアは国会議事堂の中に、各社直営のブース(両院記者会といいます)を持っていました。

 しかし戦後、GHQは日本における全てのメディアを議事堂から追い出し、国会の外に置かれた「記者クラブ」への移動を命じました。
 以降、各社記者たちは皆「記者クラブ」に所属し、そこで「通行証」を貰わないと国会議事堂に出入りすることが出来なくなりました。

 実はこの「通行証」こそ、とても大きな意味があるのです。
 
 全てのマスコミは国会での取材に際し「記者クラブ」に所属することが義務付けられた上、「記者クラブ」が検閲した記事しか表に出す事が出来ないといった、大変悪しき慣例が出来ました。
※自分達にとって都合が悪いことは一切報じないのがメディアのやり方なので、ほとんど知られてはいませんが、これは2010年の現在も続いてます

 戦勝国の一組織であるGHQが、敗戦国である日本の国民に対し、徹底的な自虐史観(日本は悪い国だという認識)を植えつける為にメディアを利用して、日本がいかに悪い国であったかという偏向報道を日々垂れ流し、見事日本人のマインドコントロールは成功しました。
※勝者が歴史を作るとはまさにこのことで、戦後に戦勝国が行った行為ですから仕方がありません。
 こうした影響から、現在も反日左翼系が完全に取り仕切る形となっている「記者クラブ」の意向に沿った報道が、奇しくも日本メディアの王道となっています。

 これぞまさに「報道の自由の否定」です。

 GHQがこうしたメディア支配を行った時、全ての新聞社やラジオ局(テレビはまだない)は「泣く子とGHQには勝てない」と素直にGHQの言いなりになりました。

 しかし唯一「報道の自由を守るため、両院記者会から出ない」と言い張った新聞社がありました。

 それが「やまと新聞社」です。

 今ではあまり名前を聞かない新聞社ですが、明治から大正にかけて、発行部数が全国一位だった新聞社です。
※ちなみに漫画「サザエサン」が連載されていたこともあります。
 
 この「やまと新聞社」は、頑としてGHQの「国会から出て行け」という指導を拒みました。
 当然です。そんなものを受けたら、報道の自由は無くなり、ジャーナリストとしての使命は果たせなくなります。
 以後も立ち退きを拒み続けた「やまと新聞社」に対し、GHQはペナルティを課しました。
 「国会議事堂から出て行かないなら、営業も販売も国会議事堂内だけにせよ」と。。

 こうして「やまと新聞社」は、営業活動を国会議事堂内だけに制限された新聞社となり、非常に厳しい環境下でありながらも、細々と生き残ります。
 500人以上いた社員は離散し、いつしか残った社員は数名となりました。
 しかし、それでも「やまと新聞」を2004年まで日刊で発行し続けました。それも、一文字一文字手作業で印刷する明治時代の印刷機を使用して。
 発行部数は国会議事堂内だけでは、わずか2000部。
 ほんのわずかな社員達は、給料の不足分を外でアルバイトして補いました。
 
 日本のジャーナリズムの正義を貫く
 思いはただそれだけです。それだけの為に「やまと新聞社」は耐え続けました。
 
 そしてついに、2008年「やまと新聞社」に転機が訪れます。
 時の安倍内閣から「国会外でも活動をして良し」という、お墨付きを貰ったのです。
 GHQに活動を制限されてから、なんと62年という永い年月を経てようやくです。。
 
 経済的にどん底まで追い落とされても、正しい歴史とジャーナリズムの原点を忘れずに頑張り抜いた「やまと新聞」。皆で応援したいものですねv

やまと新聞HP

やまと新聞 会員募集!

 では!のちほど



ひと目で分かる投票先!


 7月11日の参議院選挙投票日がいよいよ間近に迫ってきました。
 僕達有権者は上図の通り、2つの投票を行います。
 1つめは、当選させたいと思うお住まいの地域候補者名を記載する選挙区選挙。
 2つめは、他選挙区を含む当選させたい候補者名または支持する政党名を記載する比例代表選挙です。

 さて、今回の選挙は社会福祉対策や消費税等に焦点がいってします。こういった政策はどの政党も若干の違いはあれど似たり寄ったりの政策ですから、有権者はどの政党に投票して良いものか、非常に難しい選択を迫られます。
※こうなると多くの方が面倒だからと投票に行かなくなり、やたら選挙に熱心な悪しき団体等を支持基盤に持つ政党が議席数を増やすことに繋がります。。

 しかし朗報です各政党の違いが明確に出る政策があります
 それは外交安全保障教育の問題歴史認識です。これらの政策に関しては驚くほど、各政党の違いが明確に出てきます。

 これらの政策は、国の根幹に関わる重要な問題ですので、有権者がこうした点を一切知らずに投票先を決めるのは非常に危険です。

 政治家は国民の生命と財産を守る義務を何よりも先に求められます。同時に日本の正しい歴史と古き良き伝統文化は次世代に継承していかなければなりません。
  
 みなさんは、こうした国を運営する上で何よりも重要な問題について、語らないというか語れない候補者や政党に、自分や子供の将来を任せられますか??
※意図的に語らない悪質な候補者や政党が多いので、この問題は本当に重要です

 最後に、、
 今回は参議院選挙なので衆議院とは違い、任期途中での「解散」はありません。よって、当選した候補者には参議院議員として6年間もの長い任期を与えることになります。
 選挙後に投票先を間違えた事に気付いたり、投票すればよかったと気付いても取り返しがつきません。そうしたことからも、僕達有権者には一定の責任があり、候補者を十分調べてから投票することが求められます。
 もし投票先に困った時は、自分と100%の思想や考えを求めるのではなく、より近いと感じる候補者に投票されてみてはいかがでしょうか?
※候補者や政党については、インターネットで調べればすぐに分かると思います。

 僕は「日本」や「日本国民」の為に、政治家が何よりも正しく行う必要性があると考える、外交安全保障や教育、そして正しい歴史認識や日本の古き良き伝統文化といった、これらの重要政策課題と政策信条をしっかり語っている「たちあがれ日本」を始め、「国民新党」「日本創新党」「自民党」を応援しています。

 では!のちほど
 


日本人のナショナリズム奪還!


 日本がワールドカップでカメルーンとデンマークに勝利し、見事決勝トーナメントに進出しました

 日本では決勝トーナメントへ向け、大きな盛り上がりを見せていますが、僕はこの大会に限らず、オリンピックやWBC等の世界大会で、多くの日本人が「日の丸」を掲げている姿を見て、とても嬉しく感動を覚えます。
 また、今大会では一部の選手を除いた、ほぼ全選手が「君が代」を斉唱していたことにも、喜びと安堵を覚えました^^。
 
 大会以後も、多くの日本人が「日本」という国を常に意識しながら生活をしていければ、必ず良い社会が実現できると思います。

 当ブログ「僕らのシンボル!」にも、ナショナリズムについて記してありますので、ぜひ一読して戴けたら嬉しいですv

 では!のちほど



民主党に仕分けされた「はやぶさ2号」!


 通信途絶、化学エンジン全滅、イオンエンジン故障と、致命的な三つの危機を乗り越え、世界初となる7年で60億kmという大航海を果たし、みごと地球へ帰還した、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ」。
 海外ではアポロ計画やガガーリンと同列に扱われる程の重大な出来事なのに、日本のメディアはそれらと同列には扱いませんでした。オーストラリアは14日、テレビ局スカイニュースが夜空に明るい光跡を描き落下する様子を放映するなど「はやぶさ」の快挙を大きく伝えました。日本でもというか日本こそ本来ならTV中継を行い「はやぶさ」の帰還を国中で祝福すべき重大な出来事であるにも関わらず。。

 「はやぶさ」は、新種のエンジン実験や、太陽帆の実証など、様々な重要実験を含む大航海であり、もし帰ってこなかったとしても、既に多くの偉業を残しています。なのに、それを一切報じません。

 米科学誌「サイエンス」は、1冊使いで「はやぶさ」の特集を組み、日本の技術力と「はやぶさ」の偉業を延々と記しており、俗に言うベタ褒め記事を掲載 

 科学技術ジャーナリストの中野不二男さんの話
 「探査機が宇宙から戻ってくるだけで十分に凄く、さらに宇宙からサンプルを持ち帰るのに必要な技術を手にできたということは、よくぞここまでやり遂げたなという思いだ。数々の危機を乗り越えた成果は、重大な故障に見舞われながらも帰還した1970年のアポロ13号に匹敵するとさえ言える。いわば手術をしながら次々と新しい治療法を発見していったようなもので、結果的に多くを学んだ日本は世界でもナンバーワンの探査技術を手に入れた。打ち上げ前に取材した、開発に携わった町工場の職人たちの顔を思い出す。日本の強みである彼らのノウハウをしっかり継承していくためには、次の探査機の開発が不可欠だ」

 このように「はやぶさ」は日本人の誇りと希望であり、日本の宝です
 
 JAXAは後継機「はやぶさ2号」の計画を進めており、所管の文部科学省は2009年夏、2010度予算の概算要求に17億円を盛り込みました。

 ところが枝野幸男議員や蓮舫議員を始めとする民主党事業仕分けチームにより、予算を17億円から3000万円に縮小されました。。これ、事実上JAXAの廃止という結果です

 「はやぶさ2号」は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014〜15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。2011年には製造に着手しないと間に合わないといわれており、「はやぶさ」の快挙を民主党はどう生かすのか注目します。

 最後に、、
 約7年ぶりに帰還した「はやぶさ」を、民主党の仕分けチームは「無駄である」とバッサリ仕分けました

 資源のない日本において、宇宙工学を始めとする最先端科学技術や研究開発というのは、科学技術立国である日本にとって、国益に直結しますよって、常に世界のトップを行かなければなりません。こうした重要分野への投資をせず、聞こえの良い言葉を羅列して、未来の子どもに借金をさせてまで強行に成立させた「子ども手当て」を始め、選挙目当てのバラマキ政策はもうたくさんです。またテレビ前での実現不可能な政策の羅列やパフォーマンスももうたくさんです

 こんな政党に日本は任せられません

 では!のちほど



マジでやばいぞ日本!

 マスコミ各社の最新の世論調査では、民主党の管新政権の支持率が鳩山前政権末期の20%からV字回復を成し、なんと60%という驚きの数字が出ています
 あくまでも、偏向マスコミによる調査なので全てを信用することは出来ませんが、この60%という数字には正直、驚愕と同時に落胆しました

 このまま来月7月11日に行われる参議院選挙まで民主党がこの高支持率を維持し、選挙で圧勝すると、民主党は衆参両議院で単独過半数を獲得することになります。この結果、僕達日本人にとって史上最大の悪夢である『外国人参政権付与法案』が国会で成立し、日本が事実上滅亡してしまいます。こうなるともう取り返しがつきません

 この法案に限らず、民主党が進める数々の売国政策は過去記事にも記しましたが、とりわけこの『外国人参政権付与法案』は、日本が僕達日本人のものでは無くなる可能性を非常に強く持った極めて深刻な売国法案です。

 当ブログ「現実となる日本間接侵略!」で、この法案についての詳細を記してありますので是非、7月の参議院選挙投票前まで一読を願いたいと切に思います。

 では!のちほど


加速する日本の悪夢!

 「管直人議員が総理大臣となり、日本の悪夢がさらに加速します。」

 菅直人総理になり何か変化が?というメール等をいくつか戴きましたので、ここに記すことで返答したいと思います。

 鳩山由紀夫議員から管直人議員に総理が交代することで何か変化があるかというお話をする以前に、僕達日本人は重大なことを知っておかなければならないと思います。
 それは、そもそも管直人議員は絶対に総理になってはいけない人物であるということです

 理由はいくつかありますが、最たるものとしてはやはり、韓国の政治犯で横田めぐみさんなどの日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ、辛光洙(シン・ガンス)の釈放署名をしたことであると思います。
 
 北朝鮮スパイのシンガンスは原敕晁(はら ただあき)さんを拉致した後、原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い、韓国で逮捕されました。また、横田めぐみさん拉致の作戦責任者であったとも言われています。

 この北朝鮮スパイのシンガンスを釈放する為の嘆願書に署名をしたのが、管直人議員です。ちなみに現法務大臣の千葉景子議員も署名しました

 この件に関して以前、管直人議員はNHKの討論番組で、安倍晋三前総理からこの件について問われると「署名はしたがそういう人物だとは知らなかった」と語りました。
 『知らなかった』といえば、小沢一郎議員や鳩山由紀夫議員が有名ですが、小沢議員も自身の政治資金規正法違反容疑について、秘書が全て勝手にやったから「知らなかった」としました。鳩山議員は、母親から毎月50万円もの贈与を長年に亘り受け取り続けてきたことを「知らなかった」を理由に、完全な脱税行為にも関わらず、総理という職権を利用して決着させました。
 
 僕はこうした行為をする議員は議員バッジを付ける資格がないと思います。
 
 しかし管直人議員が行ったこのスパイ釈放署名問題は、先の2名の問題とは質が異なります。なぜなら日本人の人命が掛かっているからであり「知らなかった」の一言では到底許されることではありません
 
 管直人議員と千葉景子議員は現内閣の総理と法務大臣です。こうした一連の事実を横田めぐみさんのご両親や拉致被害者のご家族の方々がご承知の事と思うと大変胸が痛みます

 こんな議員達には僕達の日本や、日本人の命は任せられません

 では!のちほど



たちあがれ日本!



 みなさんご存知の通り『たちあがれ日本』という新党が結党されました
 
 党の代表には、日本の歴史・伝統・文化を愛し守られてきた平沼赳夫議員が着任されました

 平沼議員にはこれまで以上に、日本の為にご尽力を願いたいです。
 
 僕は『たちあがれ日本』を応援します

 では!のちほど


 

外国人に年間1560万円の子ども手当て!?

 ふざけんな民主党
 ということで今回は、民主党による『子ども手当て』について記します。

 子供1人に月額1万3000円を親権者等に支給する『子ども手当』の申請申込みが4月1日からスタートしましたが、この『こども手当て』、所得制限がないこともあり、恒久的に運用すると毎年およそ5兆円が必要となります。。毎度のことながら財源はどうするんでしょう
 ※実際に支給が開始されるのは6月(4〜5月分)、10月(6〜9月分)、2月(10〜1月分)と3回に分けて、金融機関の口座に振り込まれるそうです。
 
 しかし、問題はこれだけではありません

 東京の豊島区役所では、ネパール人男性が申請に訪れ、夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子供は母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語が分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。。

 また、4歳の子どもを連れた韓国人夫婦は、韓国に生まれたばかりの双子の子供がいるという。この日は書類の不備で申請は出来なかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

 驚愕の事実はまだあります
 さいたま市役所には日本在住の外国人から次のような問い合わせがあったそうです。

 「母国の親戚と養子縁組した子供が50人、100人単位の場合でも子ども手当ては貰えるのか?」
 (ちなみに100人の養子縁組が認められれば、年間1560万円の支給になります。)
 
 この答えな・な・なんと
 法制上OKだそうです。。
 
 苦しい経済状況下でありながらもキチンと収めている国民の税金が、この様なズサンな使われ方をされることに怒りが収まりません
 こんな呆れ果てる民主党の愚作に、皆さんは賛成できますか?


 「自民党はダメ。しかし民主党はもっとダメ」と言いますが、地で行ってると思います。

 では!のちほど



日本国籍のバーゲンセール!

 今回は民主党が進めるトンデモ法案のひとつ、「外国人住民基本法」について記してみます。

 まず、「外国人住民基本法」というのは、第1条から第23条まである法案です。
 内容をかんたんに説明しますと、外国人※に対し、日本に5年間居住した後、申請さえすれば誰にでも例外なく日本国籍を差し上げますという法案です。また、永住外国人の配偶者に関しては、3年間日本に住めば同様に、日本人になれるという法案です。
 
 現在日本に居る42万人の韓国人は、最近韓国においても投票する権利を認められました。よってこの「外国人住民基本法」が出来ると、彼らは韓国と日本において投票権を持つことになります。日本国憲法を解釈すると『投票する権利は日本人に限る』と書いてあります。そうすると、5年在住したり、配偶者として3年居たら、彼らは日本の投票権を持つことになります。こうした点を鑑みても明らかにおかしい法案です。

 特にこの「外国人住民基本法」という、トンデモ法の大きな問題点は第8条に『日本人が認められているあらゆる権利を、こうした外国人にも認める』と記されていることです。ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多い訳ですが、この第8条において、日本国民と同じ権利を、外国人に認めるということとなりますと、この国のアイデンティティ−というのは一体どういうことになるのでしょうか

 民主党は、この法案を今国会に提出する構えをみせていますが、僕はこの国を愛する日本人の一人として、この事を非常に危惧しており、この国の将来に非常に大きな不安を感じています。もちろん外国人を差別することはいけないことです。しかし、日本国が日本国であるためには、日本で生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければならないと思います。 

 ※民主党の考える外国人というのは主に中国人と韓国人のことです。

 では!のちほど


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現実となる日本間接侵略!

 なぜ、民主党は中国や韓国による日本間接侵略の道を拓くのでしょうか

 みなさんは対馬や竹島がいづれ韓国領となり、沖縄や尖閣諸島がいづれ中国領になるなんて考えたことありますか?こんな嘘の様な馬鹿な話が、実は本当に実現する日がいよいよ近く迫ってきていることを知っていましたか?
 
 こうした恐れを持つ、非常に危険な法案「外国人参政権付与法案」を真に理解している日本人は少ないのではないでしょうか。 
 
 相変わらずの偏向メディアが一切報道しないことも問題ですが、この「外国人地方参政権付与法案」はこの国をいづれ滅ぼす最悪な売国法であることは間違いありません。

 まず簡単にこの「外国人参政権付与法案」を説明しますと、日本での永住資格を有する韓国人や中国人に「地方参政権(知事・市長や地方議員への投票権)」を付与するという法案です。

 そもそもこの法案は、民主党が韓国政府の意向を完全に受け入れたものですが、韓国は現在も島根県の竹島を武力占拠し、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝等で、僕達の国旗である「日の丸」をはじめ、天皇陛下や時の総理大臣の顔写真を燃やしたり、踏みつけるといった行為等をする程、強い反日思考を持つ人々が多数存在します。こうした感情を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは、本当に大丈夫なのでしょうか?第一、日本国民である僕達にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

 ということで、この法案をもう少し掘り下げてみたいと思います。

 韓国による日本の政治に対する影響力が狙い?
 「外国人地方参政権付与法案」は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見があります。
 しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣列島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。

 現在、日本での永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人は約42万人。韓国側は、これら42万人に地方参政権を付与させることで、日本政治に対する影響力を高めようと法案成立に力を注いでいます。
 昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行ないました。彼らは民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与に賛成する議員には様々な支援をしたと言われています。

 中国政府は中国人永住者を政治利用する?

 しかも民主党は、この地方参政権を、一般永住者約49万人(この内、TOPは中国人で14万5千人)にも付与しようと考えています。

 中国人永住者は現在、毎年1万人ずつ増加しています。その配偶者(最低1年で永住資格取得)の子供(最低5年で永住資格取得)が、すでに約10万人が移住していることを考え併せると、10年で30万〜50万人に達します。

 地方議会では約800票で当選するところもあるので、単純計算すれば、全国で在日の中国人や韓国人の支援により、1000名以上の地方議員が誕生し、行政に多大な影響を与えることができます。
 
 危ぶまれる国境周辺の離島

 もう少し、具体的に述べれば、中国は国境周辺の離島に対し、合法的に多大な影響力を持つことが出来る様になります。例えば、下記の様に、沖縄の与那国町は、人口1617人で、最低当選者獲得票数は僅か139票です。中国が国策によって与那国町に1000人の中国人を移民させれば簡単に町政を牛耳ることが出来ます。

     三宅島(東京都) 対馬(長崎県) 石垣島(沖縄県) 与那国島(沖縄県)
人口        2,815人   36,165人   47,512人    1,617人
有権者数      2,562人   29,651人   34,987人    1,230人
議員選挙日  平成16年2月 平成21年5月  平成18年9月 平成18年9月
議員定数(条例定数)    10人  22人   22人     6人
最低当選者獲得票数    152票    685票   721票    139票

 そもそも外国人参政権は憲法違反?

 最高裁判所は、平成7年2月28日に「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下しました。つまり、参政権は日本国民固有の権利であり、在留外国人には付与されないということです。

 教育への内政干渉が強まる恐れがあります!

 日本に永住する外国人に参政権を付与することで、外国人の意を受けた施策が進められ、ことに公立学校で外国人に過度に配慮した教育が進められる恐れがあります。
 例えば、教科書の採択、入学式・卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱が永住外国人の子弟への配慮を理由に、否定される事態が生じないとは限りません。(「日本のがん」と言われている日本教職員組合(日教組=にっきょうそ)は民主党の支持団体)

 領土問題解決に大きな障害となります!

 日本は近隣諸国との間に、北方領土(対ロシア)、尖閣諸島(対中国)、竹島(対韓国)等の領土問題を抱えています。これらの国々の在日永住者に参政権を付与すれば、領土問題の先頭に立つべき地元自治体の方針に影響を与え、領土問題解決の大きな障害となる可能性があります。
 この結果、相手国に日本は領土問題の解決を諦めたと誤解を与える恐れがあります。加えて、地方参政権を用いて、我が国の国益を否定する様なロビー活動が活発化することが容易に想像できます。

 地方参政権は世界の潮流ではありません!

 「外国人参政権付与法案」の賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やEU諸国内等の同じ価値観を共にする文化圏に属している地域内に限定されています。
 しかも、この内ドイツ、フランス等では、EU市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。

 以上の様に、外国人への地方参政権付与の影響は極めて深刻です。日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によって僕達の国の政治が大きく左右されることになるからです。鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言っていますが、本当にそうなります。「外国人参政権付与法案」によって僕達日本人へのメリットは一切なく、むしろ中国・韓国向けの法案であり、まさに主権国家としての危機が目の前に迫っていると言えます。
 
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