| 2008年11月26日 | Posted by joker1960 at 08:35 | 政治 | この記事のURL | コメント(10) | トラックバック(44) |
麻生首相 ２次補正の先送りを正式表明 １月召集の国会に
麻生太郎首相は２５日、追加経済対策を具体化する０８年度第２次補正予算案について、「年明け早々に国会に提出したい」と記者団に述べ、来年１月召集の通常国会冒頭に先送りすることを正式に表明した。通常国会は「１月の早い時期」に召集する。民主党は先送りに強く反発しており、延長国会は波乱含みの展開となりそうだ。先送り方針は同日、首相官邸で開いた経済関係閣僚、自民、公明両党の幹事長らとの会合で正式決定した。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立を図るため、３０日が会期末の今国会を延長することも決めた。
今国会の延長幅については、首相は「与党とよく相談した上で決める」と述べるにとどめた。新テロ法案を６０日ルールで衆院で再可決できるのは１２月２０日以降で、金融法案を再可決するには１月５日以降の会期延長が必要になる。
首相は２次補正について、（１）追加経済対策でうたった生活対策の予算化（２）金融機能強化法改正案の予算化（３）０８年度税収減に伴う減額補正−−を盛り込むと説明。提出時期は「（減額補正を含めると）確定するのは１２月２０日ぐらい。年明け早々に提出するのが適切と考えている」と語った。
首相はこれまで、迅速に経済対策に当たると表明してきた。今回の先送りは整合性に疑問が残るが、「全然矛盾しません。今すぐ緊急対策を要するものは１次補正でかなりの分はまかなえている」と述べ、１０月に成立した第１次補正予算で、中小企業の資金繰りなどに当面対応できるとの認識を示した。
２次補正先送りの方針は２５日、自民党の細田博之幹事長が民主党の鳩山由紀夫幹事長に説明。鳩山氏は「了承できない。再考願いたい」と、今国会提出を改めて求めた。細田氏は金融機能強化法改正案の早期成立を求めたが、鳩山氏は「そんなに遅らせるつもりはない」と答えるにとどまった。
麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を招きかねない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は１７日夜、首相官邸で約３０分会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる０８年度第２次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ。会期を延長してでも（審議を）やるべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避けた。民主党は反発を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。
大阪府の橋下徹知事は１２日の定例会見で、平成２１年度当初予算から、予算編成過程を１７日以降に府のホームページ（ＨＰ）で公開すると発表した。府は２０年度本格予算から予算編成で使われる予算要求書や査定書を府政情報センター（大阪市中央区）で公表しているが、より多くの府民に予算編成過程をチェックしてもらおうとＨＰでの公開も決めた。鳥取県でも財政課長ヒアリング以降の予算編成過程をＨＰで公開しているが、予算要求段階から公開するのは全国で初めて。
麻生太郎首相は４日、政府・与党が追加経済対策に盛りこんだ生活支援定額給付金の支給に、一定の所得制限を設ける方針を明らかにした。今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。
航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）＝空将＝
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。首相は３０日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する。
全国１２道府県で国の補助事業から道府県の単独事業の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）するなどの不正経理が行われていたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。平成１８年度までの５年間で総額５億５０００万円にのぼる。このうち半数近くの自治体で、取引業者に物品を架空発注する手口で裏金づくりが行われていたことも明らかになった。
業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
中川財務・金融相は１４日の閣議後記者会見で、政府保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化などを柱とする金融市場安定化策を談話形式で発表した。