自民党では、次期衆院選への不出馬を表明した中山成彬・前国土交通相の後継として、宮崎県の東国原英夫知事の衆院宮崎１区への出馬を期待する声が強まっている。

　全国的に知名度の高い同氏の擁立は、党の勢いにつながると見ているためだ。

　東国原氏は４日夜、東京都内で記者団に、「（出馬は）今のところ考えていない」と述べた。一方で、「県民の皆さんが『宮崎を代表して国で汗をかいてこい』ということなら、十分話し合いたい。『自民党をどげんかせんといかん』とも思っている」と語り、出馬に含みを持たせた。

　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は同日、横浜市で記者団に、「地元の調整を見守るが、東国原氏が自民党から立候補すれば、こんなに力強い候補はいない。地域主権をうたう麻生首相とも、政策的に共鳴する点が大きい」と強調した。

　年金記録改ざん、農薬などに汚染された事故米、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡る混乱、中山氏の失言など、このところ政府・与党への風当たりは強まっている。東国原氏出馬を期待するのも、「衆院解散・総選挙になかなか踏み切れないような流れを変えたい」（幹部）という思いがあるからだ。

　当の東国原氏はこの日、東京都内でテレビ番組を収録したが、待ち構えた記者団の質問には答えず、無言のまま車に乗り込んだ。ただ、これまでは、「（出馬の）可能性はゼロではない」「県民、県議、県職員の皆様が国に行って宮崎の言葉を届けてこいと、汗をかけというなら、その時に話し合わせていただきたい」と語るなど、出馬に含みを持たせている。

　一方、同区に推薦候補を擁立する予定の民主党は、知名度の高い東国原氏の動向に神経をとがらせている。鳩山幹事長は４日、福岡県大牟田市での記者会見で、「（東国原氏が知事任期の）１期目半ばで国政に転出したら、県民の落胆は計り知れない」と述べ、出馬の動きを強くけん制した。

　厚生年金の記録改ざん問題で、改ざんの疑いが濃厚とされていた６万９０００件を含め、不自然な記録が延べ１４３万９０００件に上ることが３日、社会保険庁の調査で明らかになった。

　舛添厚生労働相は、改ざんの可能性もあるとしている。総数が１００万件超となるおそれもあり、麻生首相には大きな痛手となりそうだ。与党内では衆院選への影響を懸念する声が強い。

　「ふざけた話だ。こういった話はきちんと厳正にやっていく以外にない」

　麻生首相は３日夜、首相官邸で記者団にこう語り、原因究明や記録確認を急ぐ考えを示した。

　調査は民主党で２年にわたり、年金記録問題を追及してきた長妻昭政調会長代理が先月２５日に提出した質問主意書がきっかけだった。舛添氏は答弁書を決定した３日の閣議直後の記者会見で、急きょ調査結果を一覧にしたパネルを用意して事実関係を説明した。

　素早い対応は、年金記録問題が明るみに出た安倍政権で、政府の対応が後手に回り、国民の強い反発を招いたことが、昨年の参院選惨敗につながったことへの反省からだ。

　ただ、舛添氏はこれまでに、一部の記録改ざんに社保庁職員がかかわっていることを認めており、組織的な不祥事に発展する可能性もある。社保庁幹部は３日の民主党の会議で、公表に先立ち、自民党国会対策委員会に調査結果を伝えたことも明らかにしており、批判はさらに強まりそうだ。

　山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告１人当たり２００万円、計８００万円の支払いを命じた。橋下氏は控訴する方針。

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　視聴者の行為を促した発言が違法と認定されたことで、今後の番組制作や出演者のコメントに影響を与える可能性もある。

　判決によると、橋下氏は昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で光市事件の弁護団を批判。事件の動機が「失った母への恋しさからくる母胎回帰によるもの」などとした弁護活動に対して、「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言し、４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。

　原告側は「発言は名誉棄損に当たり、裏付けのない理由で不特定多数の視聴者に対して懲戒請求を煽動（せんどう）する行為は違法」などと主張。橋下氏側は「懲戒請求は（請求者の）自発的意志に基づくもの」として発言との因果関係を否定していた。

　判決は、名誉棄損について「原告の客観的評価を低下させる」などと認定。発言と損害の因果関係については「番組放送前に０件だった原告への懲戒請求が放送後に急増したのは、発言が視聴者に懲戒請求を勧めたためと認定できる」と指摘。「弁護団が元少年の主張を創作したとする証拠はなく、橋下氏の憶測に過ぎない」などと発言は違法と断じた。

　また、弁護士の役割について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」とし、「弁護団が非難を受ける筋合いではない。橋下氏は弁護士として当然これを知るべきだった」と批判した。

　日弁連によると、弁護団メンバーに対し０７年末までに計８０９５件の懲戒請求があったが、各弁護士会は「適正な刑事弁護」と結論付け、懲戒しないことを議決している。【矢追健介】

　▽橋下徹弁護士（大阪府知事）の話　大変申し訳ございません。私の法解釈が誤っていた。裁判の当事者のみなさん、被告人、ご遺族に多大な迷惑をおかけした。

　▽　原告弁護団の児玉浩生弁護士の話　我々の主張が全面的に認められた。裁判所に刑事弁護での弁護士の役割を理解してもらえた。

　国会は１日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。しかし、トップバッターにたった民主党の小沢一郎代表は、麻生首相が民主党に逆質問を展開した所信表明演説を批判。

　「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だけだ」とした上で「（自身の）所信を申し上げることにより総理への答弁としたい」と述べ、政治理念と政権構想を語る異例の所信表明合戦となった。

　＜小沢「速やかに総選挙を」　ＶＳ　麻生「解散は私が決める」＞

　小沢代表は質問の冒頭から、安倍・福田両政権が１年足らずで政権を投げ出したとし「与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の道筋だ」として衆院解散・総選挙を迫った。

　自公政権による政策で「格差大国」になったと糾弾し「小泉（純一郎）政権以来の市場万能と、弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊する。だからこそ、今、日本を変えなければならない」と強調。そのための新しい仕組み作りの核心は「税金の無駄使いを際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の総組み替えを断行すること」と語った。

　その上で小沢代表は総選挙の最大の争点は「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党を中心とする政権に代え税金の使い方を根本的に変えるのか。その選択だ」と主張した。

　これに対して麻生首相は、首相が短期間で交代したことで国民に迷惑をかけたと陳謝しながらも「そのことと自民党が政権担当能力を失ったがどうかは全く別の話だ。日本の未来に責任を持てるのは自民党であると固く信じている」と反論。

　所信表明演説で喫緊の課題として質した「補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続」への賛否に対して、小沢代表が立場を明確にしないことを批判。「いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りするのは国民に対する責任の不履行だ」と語った。

　小沢代表が「速やかに総選挙を実施し主権者たる国民の審判を仰ぐのが常道だ」と迫ったのに対し、麻生首相は「解散は、私が決める」とはねつけた。

　＜民主の政権公約実現には２０．５兆円の財源要＞

　小沢代表はこの日の代表質問の中で、民主党の政権構想の実行手順（工程表）と財源を説明し、財源の裏付けがないとの批判に対抗した。

　小沢代表によると、政権構想実現に必要な経費は、初年度の２００９年度が８．４兆円、４年後の２０１２年度には２０．５兆円になるとし、その財源は税金の無駄の排除や「埋蔵金」も活用し、一般会計と特別会計をあわせた国の予算２１２兆円の組み換えでねん出するとした。

　政策実現は３段階に分け、第１段階の２００９年度にはガソリン税などの暫定税率を廃止し、２．６兆円の減税を実施。さらに高速道路の無料化や子供手当ての創設、医療改革などは２００９年度から一部実施し、第２段階（２０１０年度─２０１１年度）に完全実施するとした。

　農業の個別所得補償は２００９年度に法律を制定し２０１２年度に完全実施することや、消費税の税収全額を年金財源とする最低保障年金制度は、制度設計、法案化、法律制定を行い、２０１２年度に実施することなども明らかにした。

　麻生首相は２９日午後、衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行った。（１）国会での合意形成（２）補正予算（３）消費者庁創設（４）日米同盟と国連（５）インド洋での補給活動の継続――の５点について、民主党が代表質問で具体的な対応を明らかにするよう逆質問する異例の内容。与野党の政策協議を求め、応じない場合は衆院を解散する布石を打つとともに、総選挙での争点を明確にする狙いとみられる。

　演説はまず、国会運営を取り上げた。通常国会でガソリン税などの暫定税率が一時撤廃されたことを例に、「民主党は政局を第一義とし、国民生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と批判。「合意形成をあらかじめ拒む議会はその名に値しない」と述べ、「政治とは国民の生活を守るためにある。」との民主党の標語を逆手にとって、合意形成のルールづくりを提案、「民主党に、その用意はあるか」と迫った。

　経済政策では「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長」という持論を掲げ、政府が８月末にまとめた総合経済対策を実現するための今年度補正予算案の早期成立を「焦眉（しょうび）の急」と訴えた。

　そのうえで民主党に対し、「のめない点があるなら、論拠とともに代表質問でお示し頂きたい」と要求。「独自の案を提示されるも結構。ただし、財源も明示して頂く」と挑発した。１日の代表質問には民主党の小沢代表が立つ予定。回答が不十分なら、民主党の対応を理由に衆院を解散する大義名分とする狙いが透けて見える。

　臨時国会に関連法案を提出した消費者庁の創設やインド洋での給油活動の継続についても民主党に賛否を示すよう求めた。演説の最後では「私が本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議だ。時間を徒費することは、国民に対する責任の不履行を意味する」と政策協議を呼びかけた。

　個別の政策課題では、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」として、１年以内に必要な見直しを検討する考えを示した。１１年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標については「達成すべく、努力する」としながらも、「目的と手段を混同してはならない。財政再建は手段」とも指摘した。

　年金記録問題では、不祥事を起こした職員を厳正に処分するとし、事故米流通については「行政の長として反省を誓う」としたうえで再発防止に全力を挙げる考えを示した。

　行政改革に関連しては「官僚とは、私と私の内閣にとって敵ではないが、信賞必罰で臨む。（官僚を）活用できぬものは、政府経営の任に耐えぬ」との考えを示した。政と官の関係を抜本的に見直そうとしている民主党や自民党内の一部に対して、挑戦的なメッセージといえる。

　外交政策では、日米同盟の強化を第一に掲げ、中韓やロシアなどと「ともに伸びていく」関係を築く方針を掲げた。小沢氏が「国連決議があれば海外での武力行使も可能」としていることから、民主党に対し「日米同盟と国連をどう優先劣後させようとしているか」とも問いかけた。

　中山成彬国土交通相（６５）は２７日、成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした自らの発言による問題の責任を取り、閣僚を辞任する意向を固めた。

　２８日に麻生首相に辞表を提出する。首相も受理する見通しだ。与党は次期衆院選について、１１月２日投開票の日程で準備を進めており、２４日に発足したばかりの麻生政権にとって、手痛い打撃となる。

　中山氏は２７日、地元・宮崎市での自民党宮崎県連の会合で発言の真意を説明、「ごね得」の表現と、「日本は単一民族」との発言は「言葉足らずで不愉快な思いをさせた」と陳謝した。一方で、「日教組が強いところが学力が低い」との発言は撤回せず、「日教組を解体しないといけないと思っている。（日教組を）ぶっ壊す運動をしたい」と発言した。会合後も、記者団に、「日本の教育のがんは日教組だと思っている」と強調、自らの進退について、「国会審議に影響があれば、（ポストに）しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べた。同日夕には東京・羽田空港で記者団に、「出処進退は自分で決める。今晩、女房（中山恭子・首相補佐官）と相談する」と語った。

　中山氏周辺によると、中山氏は既に周囲に、「国会運営が滞るのが一番いけない。辞任は別に構わない」と、辞意を示している。

　首相は２７日、首相官邸で河村官房長官と会談し、対応を協議した。この結果、河村氏が２８日午前、中山氏を首相官邸に呼び、一連の発言の真意を聞くことになった。中山氏は２８日午前に首相官邸で開かれる臨時閣議の前に首相と会い、辞表を提出すると見られる。

　中山氏が辞意を固めたのは、一連の発言を巡る問題が国会運営の混乱要因となり、その後の衆院解散・総選挙にも影響を与える可能性が大きいとして、与党内に早期辞任を求める声が強まったためだ。公明党の山口政調会長は２７日のＴＢＳテレビの番組で、「とんでもない発言だ」と中山氏を批判した。一方、民主党の小沢代表は２７日、中山氏の発言について、「非常に不見識で軽率な、偏った発言だ。大臣の責任は任命権者の責任とイコールの問題だ」と述べ、首相の任命責任を追及する考えを示した。

　中山成彬国土交通相の失言問題で、与党内にも同相の更迭論が強まるなど、２４日に就任したばかりの麻生太郎首相は、早くも荒波にもまれている。首相は補正予算案を審議した上で解散・総選挙に持ち込みたい意向だが、閣僚の更迭となれば同案審議に影響を与えるのは必至だ。中山国交相の失言に加えて、小泉純一郎元首相の突然の引退など、問題が噴出した麻生内閣は、早くもつまずきを見せた格好だ。

　中山国交相の失言が深刻なのは、発言がいずれも過去の経緯や事実関係を踏まえていない点。成田問題で政府は９５年１月、亀井静香運輸相（当時）が閣議で了解を得た上で、建設反対派の農家に謝罪文を提出した。「単一民族」問題も、国会が今年６月にアイヌ民族の「先住民族」認定を求める決議を採択したばかり。教育問題は、斉藤鉄夫環境相から「日教組の組織率と学力試験に相関関係はない。科学データに基づかない発言は大きな誤解を生む」と批判された。

　中山国交相は文部科学相だった０４年１１月、歴史教科書の記述は「極めて自虐的」などと発言し、後に修正したが、０５年１月に「自虐的な教科書がいっぱいある」などと語った“過去”がある。

　小泉元首相の引退も、「構造改革の旗印」が消えたことで総選挙に影響すると指摘されている。山本一太前副外相は「麻生政権で、あらゆる改革が小泉政権前に逆戻りしている。そのタイミングで小泉さんがいなくなると自民党は古い政党に戻ったとイメージが悪くなる」と懸念した。二階俊博経済産業相も「あれだけ影響力を持った政治家が、国会議員としての政治活動に幕を下ろしたわけで、影響がないとは、とてもいえない」と憂えた。

　毎日新聞の世論調査では、麻生内閣発足直後の支持率は４５％。安倍政権の６７％、福田政権の５７％にも及ばなかった。中曽根康弘元首相はＴＢＳの番組収録で「他内閣と比べるとちょっと数字が低い。（安倍内閣、福田内閣と）２代にわたって（政権を）投げ出し、そのあおりを食らっている。自分の力で５０〜６０％を獲得しないといけない」と指摘した。

　自民党の小泉純一郎元首相（６６）は２５日、地元の神奈川県横須賀市の後援会の会合で、次期衆院選には立候補せず、今期限りで引退する考えを表明した。集めた系列県議・市議らに「議員生活３６年を振り返り、もうやり残すことはない。今ある種の達成感を感じている。これからも政治活動を続けていくが、国会活動はしない。次の選挙には出ない」と述べた。また、次男、進次郎氏（２７）を後継者にしたい意向を表明した。

　小泉氏は０１年４月に第８７代首相に就任し、０６年９月まで５年５カ月間（１９８０日）務めた。在任日数は佐藤栄作、吉田茂首相に次ぎ戦後歴代３位。在任中は「聖域なき構造改革」を掲げて財政再建路線を推し進めた。参院で郵政民営化法案が否決された後の０５年８月には衆院を解散し、与党を３２７議席（自民党２９６議席）の大勝に導いた。その一方で、「ポピュリズム政治」や格差拡大を招いた。

　小泉氏は衆院神奈川１１区選出で当選１２回。神奈川県横須賀市で小泉純也元防衛庁長官の長男として生まれ、７２年の衆院議員に初当選し、厚相、郵政相などを歴任した。

　首相時代、日米同盟重視を標ぼうし、０１年９月の米同時多発テロを受け、イラク戦争などで米国を支持した。アフガニスタンでの米軍支援を目的にしたテロ対策特別措置法のほか、イラク復興特別措置法を成立させた。

　ただ、中国と韓国などアジア諸国とは０１年から毎年、靖国神社に参拝し続けたことが反発を招き、関係が悪化した。０２年９月には北朝鮮を訪問。金正日総書記と初の日朝首脳会談を行って日朝平壌宣言に調印し、５人の拉致被害者帰国を実現させ、０４年５月には再訪朝を果たした。

　経済政策は自由競争と市場原理を重視する竹中平蔵氏を経済財政担当相などで重用。国債発行額を各年度の予算編成で３０兆円以下に抑える歳出削減を掲げたが、実行できたのは在任中の５年半で２回だけに終わった。

　０５年９月の郵政選挙では、「改革の本丸」と位置づける郵政法案に反対した議員全員に公認を与えずに「刺客」候補を選挙区に送り込んだ。当選した新人議員は「小泉チルドレン」と呼ばれた。

　小泉氏は、麻生太郎首相が圧勝した今月２２日の自民党総裁選で、小泉改革路線の継承を掲げて立候補した小池百合子元防衛相を支持。小泉路線見直しを鮮明にする麻生氏優勢で進んだ総裁選に不満を持っていたとされる。

　自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９２代、５９人目の首相に選出された。参院は決選投票の末、民主党の小沢一郎代表（６６）を指名するが、衆院の議決が優先される憲法規定に基づき、両院協議会を経て麻生氏の首相就任が確定する。麻生氏はただちに組閣作業に着手し、２４日夜に新内閣が発足する見通しだ。閣僚人事では新たに小渕優子衆院議員（３４）の少子化担当相起用が内定。３７歳で郵政相に就任した野田聖子消費者行政担当相を抜いて戦後最年少の閣僚となる。

　２４日召集された第１７０臨時国会の会期は１１月３０日までの６８日間だが、与野党とも１０月上旬の衆院解散を想定している。自民、公明両党は麻生氏の下、民主党との間で政権をかけた衆院選に臨む。

　麻生氏は２４日午前、都内の私邸前で記者団に、麻生内閣の発足について「ずいぶん長かった。今の時代を考えると、平時ではなく乱世のように金融やら何やらと（問題が）ある。責任の重さを改めて感じる」と述べた。また、同日昼の自民党両院議員総会では「きちんと政策を執行しうるのは責任政党たる自民党以外にあり得ず、民主党では断じてない。来るべき総選挙で、与党が一致結束して戦う先頭に立つ」と民主党への闘志をむき出しにした。

　麻生氏は首相指名確定後、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会談し、自民、公明両党による連立内閣の継続を確認。組閣本部を設置して新閣僚の呼び込みを始める。その後、自ら閣僚名簿を発表し、首相としての初の記者会見で政権の運営方針を示す。

　閣僚人事では、新たに塩谷立官房副長官（５８）が文部科学相で初入閣することが内定。文科相の方向だった森英介元厚生労働副大臣（６０）は別のポストに起用される見通し。すでに内定している河村建夫元文科相（６５）の官房長官起用や、中川昭一元政調会長（５５）の財務兼金融担当相就任に加え、甘利明前経済産業相（５９）、中山成彬元文部科学相（６５）も入閣する方向で調整が続いている。

　福田首相の辞意表明に伴う自民党総裁選は２２日投開票され、幹事長の麻生太郎氏（６８）が全体の３分の２の得票で圧勝し、第２３代総裁に選ばれた。麻生氏は２４日に召集される臨時国会で首相に指名され、同日夜には麻生内閣を発足させる。

　総裁選は１０日に告示され、麻生氏以外に元政調会長の石原伸晃（５１）、元防衛相の小池百合子（５６）、元防衛相の石破茂（５１）、経済財政相の与謝野馨（７０）の４氏も立候補。５人が争う異例の選挙戦となった。

　２２日に開かれた自民党両院議員総会では、国会議員３８６人分と都道府県連の代表１４１人分の計５２７票による投票が行われた。その結果、麻生氏が国会議員票２１７、地方票１３４の計３５１票を獲得し、１回目で過半数に達して新総裁に決まった。

　２位は与謝野氏で６６票（うち地方票２）。小池氏の４６票（同０）、石原氏の３７票（同１）、石破氏２５票（同４）と続く。無効票は２だった。

　麻生氏は後任の幹事長に細田博之幹事長代理（６４）を起用する意向を固めた。夜、新執行部を決定するが、党四役体制は維持し、古賀誠選対委員長、笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長は再任する考え。

　細田氏は、衆参議員８８人を擁する党内最大派閥・町村派の所属。今回の総裁選では同派実力者の森喜朗元首相や町村信孝官房長官、安倍晋三前首相が相次いで麻生氏支持を表明しており、最大派閥から幹事長を起用することで政権の安定を図る狙いがある。