チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の特使が３０日に北京に到着した。中国側とチベット問題をめぐり、１１月３日まで直接対話を実施する。香港紙「明報」などが伝えた。今春のチベット騒乱以後３回目となる対話だが、中国側は一貫して強硬姿勢を崩していない。中国の姿勢に失望したダライ・ラマは最近、対話を打ち切る可能性に言及した。今回の対話の結果によっては、ダライ・ラマ側は対中姿勢を硬化させ、チベット問題はさらに複雑化するかもしれない。

　チベット騒乱後、双方が最初に接触したのは５月４日だった。共産党中央統一戦線工作部の朱維群副部長と、ダライ・ラマの特使、ロディ・ギャリ氏が広東省深センで会談。中国筋などによると、この対話で中国側は「祖国の分裂活動」「暴力行為」「北京五輪への妨害活動」の中止を求めた。ダライ・ラマ側はこれらの活動にかかわったことを否定したうえで了承。その一方で「チベットの高度の自治」を求めた。これに対して中国側は「チベットではすでに高度の自治が実現している」として拒否した。

　この対話は、中国が欧米諸国による「人権弾圧」批判をかわす狙いで実施したものであり、中国側には当初からダライ・ラマ側に歩み寄る考えはなかったとみられる。ダライ・ラマ側が求める「人民解放軍の撤退」「漢族移民の削減」「チベット仏教の尊重」などは、多くの少数民族を抱え、共産党一党独裁体制を維持したい中国にとって、いずれも受け入れられない条件だ。

　７月初めに北京で再び対話が実現したが、双方の主張は平行線をたどった。そもそも、多くの国内問題を抱える中国は、チベット問題の解決を最優先課題としておらず、「相手を呼びつけて、チベットの独立はいけないと説教したうえで、宴会などで歓待すればいい」（中国政府関係者）と対話を時間稼ぎの手段と考えている。

　ある中国筋は「ダライ・ラマという絶対的なリーダーが死ねば、チベット問題は自然と解決すると中国の指導部が考えている」と指摘する。

　しかし、ダライ・ラマは最近、中国の対応にいら立ちを見せ始め、「中国の指導部に失望した」と言明、対話路線を継続するかどうかについて検討する考えを示した。対話路線が見直されれば、チベット情勢は再び混乱することになりそうだ。

　民間の信用調査会社帝国データバンクによると、パソコン専門店「ツクモ」を運営する九十九電機（鈴木淳一社長）が、10月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は110億円。

　インターネット通販が好調だった07年8月期、同社は年売上高約319億9100万円を計上していた。しかし最近は支払い期間の短期化や、競争激化による利益率の低下などから資金繰りが悪化。増収増益予想を立てていた08年8月期の決算も予定していたほどの伸びを見せず、一部取引先に対する支払遅延が発生するなどしていたという。

　1947年に創業した同社は、77年にはアップル社製パソコンの販売をスタートし、78年には秋葉原初のパソコンと通信機の専門店を出店。秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗を展開し、ヘビーユーザー向けのパソコン専門店としての地位を確立していた。なお、08年10月30日の13時時点で、同社のホームページに、この件に関する情報は掲載されていない。