日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で政策金利の誘導目標（無担保コール翌日物）を現在の年０・５％から０・２％幅引き下げ、年０・３％前後とすることを決めた。世界的な金融危機を背景に国内経済が急速に悪化するなか、米欧と協調して景気悪化を食い止める効
果をねらう。

　利下げは、日銀が量的緩和政策に入った０１年３月以来約７年７カ月ぶり。日銀は０６年３月に量的緩和政策を終結し、引き締めに転じてから２度の利上げを実施しており、約２年７カ月ぶりの政策転換となる。金融政策を判断する政策委員は８人（白川方明総裁と副総裁２
人、審議委員５人。審議委員１人は空席）。可否同数で議長の白川総裁が決断した。

　９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で拡大した欧米の金融危機は、国内にも波及。今月１日に発表された日銀短観でも代表的指標である大企業・製造業の業況判断指数が約５年ぶりにマイナスになるなど企業の景況感悪化は鮮明になっている。

　リーマン破綻前に１万２千円台だった日経平均株価は今月２８日、約２６年ぶりに一時、７千円を割り込んだ。為替市場でも円高が進み、２４日には約１３年ぶりの水準となる一時、１ドル＝９０円台をつけた。自動車など輸出産業は海外市場の冷え込みと円高で業績を相次い
で下方修正し、株価下落の影響で金融機関などの経営も厳しさを増している。

　会合直前には、米連邦準備制度理事会が追加利下げを決定。欧州中央銀行も１１月に追加利下げするとの観測が強まり、新総合経済対策をまとめた政府からも日銀に協調利下げを望む声が相次いでいた。

　日銀は０６年７月にゼロ金利政策を解除し、昨年２月に利上げに踏み切ってからは金利を据え置き、今年１０月８日の米欧６中銀による協調利下げにも加わらなかった。だが、国内経済の停滞は深刻さを増しており、政策転換を決めた。ただ「わずかな利下げでは景気浮揚効果はない」（外資系証券アナリスト）との見方も出ている。