2008年11月、バラク・オバマ次期米大統領の選挙対策本部がハッカーの侵入を受けていた事件が明らかになった。海外各紙は中国による攻撃の可能性が高いと報じている。8日、環球時報は反論する記事を掲載した。

　7日、米誌ニューズウィークはバラク・オバマ次期大統領、ジョン・マケイン上院議員の選対本部が国外からハッカーの侵入を受けていたことを報じた。中国かロシアのハッカーの可能性が高く、ある米諜報関係者は、将来の外交に役立てる狙いでの情報収集だとの見方を示している。

　8日、環球時報は海外各紙の報道に、中国はこれまで何度も証拠が不十分なままスパイ活動の汚名を着せてきたと反論した。一例を挙げれば今年6月にも米メディアは中国ハッカーが国会議員のパソコンをハッキング、機密情報を入手したと報道している。しかし著名なIT関連雑誌・ネットワークワールドは中国の犯行という証拠は不十分と指摘し、中国犯人説の根拠に疑問を投げかけた。北京大学国際関係学院の朱鋒（ジュウ・フォン）教授は「米メディアはハッカー攻撃があればロシアか中国によるものと決めつけているが、実のところ両国のIT技術レベルは低く、米国こそトップクラスのハッカーが集まっている国家だ」と指摘、「無責任な発言は米中関係を傷つけるものだ」と批判した。