麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を招きかねない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。

　「首相の発言は誤解を招く点が多々ある。訂正してほしい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」

　中川秀直元幹事長は２０日の町村派総会で首相を痛烈に批判した。改革路線の継承者を自任する中川氏には民主、社民、国民新の野党３党提出の株式売却凍結法案の与党協議が脅威に映っている。「売却凍結で民営化が頓挫しかねない」（若手）からだ。

　首相は小泉内閣の総務相当時、郵便事業の国際物流への参入重視の民営化路線を志向したが、竹中平蔵元郵政民営化担当相らが金融部門重視の民営化を進めた経緯がある。「この事情が発言につながった」（政府関係者）との見方がある。

　首相は２０日、記者団に「株が安い時になんで売るんだという話をしただけ」と、法案と無関係に発言したと説明。河村建夫官房長官も会見で「首相は『国営化するわけではない』と明言している。改革をやめるものではない」と述べた。

　ただ、衆院総務委員会では自民党も賛成して同法案の修正を協議する小委員会設置が合意済みだ。

　「党は郵政票ほしさに郵政選挙を否定するのでは」と“小泉チルドレン”から問われる中川氏は「法案には断固反対だ。１００人くらい造反する」と周辺に語る。自民党は来週、郵政見直しのプロジェクトチームを発足させるが党内対立は激化しかねない。

　「『これ以上、話すな』と言いたいが注意しても止まらないだろうな。“みぞゆう”な総理だよ」

　降ってわいた自民党の混乱に公明党幹部の１人は、首相が「未曾有（みぞう）」を読み違えたことを使ってこぼした。

　中川氏は２０日夜、伊吹文明元財務相ら町村、伊吹両派幹部と会談、「麻生政権を支えるが、（首相に）もっと自覚してもらわねばならない」（出席者の１人）との認識で一致した。