バルリズブロブ

野田政権は24日、2012年度予算案を閣議決定したが、歳入に占める国債依存度は49%で過去最大となった。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、子ども手当や農家戸別所得補償などの目玉施策を実現するため、16.8兆円を予算の大幅な組み替えや無駄削減で生み出すとしたが、まったくと言っていいほど実現できなかった。
民主党が衆院選で大騒ぎして訴えた主要政策のほとんどが「詐欺」だったことになる。

衆院選での公約は、以下のように「ウソ」が明らかになった。
▽野田政権は消費税を段階的に引き上げようとしているが、民主党の衆院選マニフェストには一切盛り込まれていないどころか、「4年間上げない」「現行税率を維持する」と公約していた。
▽建設中止を公約していた八ツ場ダムは一転して建設再開。
▽「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」と大見得を切ったが、まさに消費税増税は官僚丸投げ政治だ。
▽鳩山由紀夫元首相がこだわった沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設は、引っ込めざるを得なかった。
▽子ども手当は実質的に廃止される。
▽「現代の姥捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の廃止は、先送りが確実になっている。
▽月額7万円の最低保障年金は、まったく手が着けられていない。
▽国家公務員の総人件費2割削減は困難な情勢。

結局のところ、消費税率維持の公約を除いて、間違った政策だったことを政権交代後2年余りが経ってようやく理解したということだ。09年の衆院選で民主党とその公約を持ち上げたマスコミも"同罪"だろう。
この2年余りの時間のロスの間に、中国は軍事大国として海洋進出を本格化させ、世界同時不況が進み、日本としての選択肢が限られてきてしまっている。
これ以上の時間の無駄遣いは国民にとっても世界の国々にとっても、不幸を生むだけ。一刻も早い退陣を求めたい。

野田政権は24日、2012年度予算案を閣議決定したが、歳入に占める国債依存度は49%で過去最大となった。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、子ども手当や農家戸別所得補償などの目玉施策を実現するため、16.8兆円を予算の大幅な組み替えや無駄削減で生み出すとしたが、まったくと言っていいほど実現できなかった。
民主党が衆院選で大騒ぎして訴えた主要政策のほとんどが「詐欺」だったことになる。
衆院選での公約は、以下のように「ウソ」が明らかになった。
▽野田政権は消費税を段階的に引き上げようとしているが、民主党の衆院選マニフェストには一切盛り込まれていないどころか、「4年間上げない」「現行税率を維持する」と公約していた。
▽建設中止を公約していた八ツ場ダムは一転して建設再開。
▽「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」と大見得を切ったが、まさに消費税増税は官僚丸投げ政治だ。
▽鳩山由紀夫元首相がこだわった沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設は、引っ込めざるを得なかった。
▽子ども手当は実質的に廃止される。
▽「現代の姥捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の廃止は、先送りが確実になっている。
▽月額7万円の最低保障年金は、まったく手が着けられていない。
▽国家公務員の総人件費2割削減は困難な情勢。
結局のところ、消費税率維持の公約を除いて、間違った政策だったことを政権交代後2年余りが経ってようやく理解したということだ。09年の衆院選で民主党とその公約を持ち上げたマスコミも"同罪"だろう。
この2年余りの時間のロスの間に、中国は軍事大国として海洋進出を本格化させ、世界同時不況が進み、日本としての選択肢が限られてきてしまっている。
これ以上の時間の無駄遣いは国民にとっても世界の国々にとっても、不幸を生むだけ。一刻も早い退陣を求めたい。

北朝鮮メディアは19日、最高指導者の金正日総書記が、急性心筋梗塞を起こして17日に死亡したことを伝えた。69歳だった。
三男・正恩氏を中心とした体制に移行するが、周辺国は、北朝鮮軍の挑発や人々の国外脱出など、想定される様々な危機に備えた。

北朝鮮と休戦状態が続く韓国では、李明博大統領が予定していたすべての行事をキャンセルし、全土に非常警戒態勢を発動。アメリカは、カーニー大統領報道官が声明を発表し、「朝鮮半島の安定と、同盟国の自由と安全保障に引き続き関与していく」と日韓両国の防衛を強調した。
野田佳彦首相は、予定していた街頭演説を中止して、首相官邸に戻り、米・韓・中などの関係国との緊密な情報共有、不測の事態に備えた万全の態勢をとることなどを指示した。

一方、北朝鮮の"後見人"である中国は、外務省の劉為民・報道局参事官が声明を発表。「中国と北朝鮮は共に努力し、朝鮮半島の平和的安定を維持するために積極的に貢献する」と、金正恩体制を支える意思を示した。

2012年以降もオバマ政権が続けば、これまでも大規模な軍事行動を避けてきたことからも分かるように、対北朝鮮政策についても融和的なアプローチを選択するかもしれない。

金正日氏の死去は、北朝鮮の「終わりの始まり」か。2012年を待たずして、すでに世界情勢が大きく動き始めている。
日本はこの濁流に飲み込まれないように、憲法改正議論や国防力・日米同盟の強化を進めるなどして、自らの足で立ち、未来を切り開く決意を固めなければいけない。

韓国の李明博大統領が18日、野田佳彦首相との首脳会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について解決を求めた。
17日の非公式会談の前の在日韓国人との懇談会では、「この問題を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負い目を持つことになるだろう」と語った。

李大統領がこの問題に言及したのは、今年8月、憲法裁判所が「賠償請求問題解決に努力していない韓国政府は元慰安婦の人権を侵している」との判断を示したためとされる。
今月14日にはソウルの日本大使館前に元慰安婦をモチーフにした少女像が建てられた。

李大統領は日韓間の歴史問題には極力触れてこなかったが、任期約1年を残して言及するようになったのは、李大統領の「改革」路線に批判が高まっていることと関係している。

李政権は、小泉政権が採った路線に近いと見ていいだろう。サムスン電子や現代自動車など大企業の輸出促進策が採られ、韓国経済は好調だったが、EUやアメリカの景気後退で陰りが出た。それに伴い、小泉政権後に日本で起こったような「格差」批判が巻き起こっている。
与野党ともに、公立学校の授業料半額支援や給食無償化など、日本の「高校無償化」とか「子ども手当」に近い提案が相次いでいる。

来年12月の韓国大統領選挙は、与党・ハンナラ党の朴槿恵(クンヘ)元代表、無所属だが野党連合に待望論が強い元IT企業家でソウル大教授の安哲秀(アンチョルス)氏の一騎打ちとなる可能性が高い。
「格差」批判は日に日に勢いを増しているので、日本の同様に民主党政権のような「左傾化」した政権ができると予想せざるを得ない。

となれば、韓国の次期政権は、鳩山・菅政権のようにアメリカから距離を置くことだろう。
「慰安婦」問題の再燃は、その予兆と言っていい。

政府は、高所得者の所得税の最高税率を引き上げ、累進課税を強化する方針を固めた。16日付各紙が報じている。

消費税率引き上げに対して「低所得者の負担が大きい」という指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるという。
所得税は現在、最低5%から最高40%まで6段階に分けているが、課税所得1800万円以上の税率40%をさらに引き上げ、高所得者に一層の負担を求めるものだ。

すでに昨年末、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げたのに続く、「金持ち狙い撃ち」の税制改悪と言える。
この政権は、次々と増税をしようとしている。相続税を増やし、復興増税を25年の実質恒久増税にし、今度は所得税増税だ。特に金持ちから税金を取り上げ、所得再配分して貧しい人に配ろうという、社会主義施策を盛んに採ろうとしている。

マルクスの思想には「強度の累進課税によって再配分する」という考え方が入っている。菅氏といい野田氏といい、民主党政権もきわめてマルクス思想が強い。しかし、金持ちから税金を巻き上げて貧しい人の多数の票を集めようという発想でいけば、金持ちは国外に逃げ出し、国はどんどん衰退するだけだ。
本欄で何度も「日本は世界一の金持ち国家だ」と書いているが、社会主義者にとってはそれが我慢がならず、「みんなが貧しくて平等な国」にしたいらしい。

「逆張り」政策もいよいよ極まってきた。マスコミもグルになってこの国を社会主義国家にしようとしているが、社会主義国家には言論の自由はない。マスコミもまた自滅への道を歩んでいる。

米国議会が、沖縄・普天間基地の海兵隊のグアム移転費用を全額削除することで合意した。

14日付各紙が報じているが、総合すると、米議会は、普天間基地の辺野古移転がまったく進展せず、日本政府が年内に環境影響評価書を沖縄県に提出しても地元の同意を得られる見通しはないと見て、グアム移転を凍結した。凍結解除の条件として、普天間問題の具体的な進展の保証が必要だとしている。

この結果、残された選択肢は、一つは辺野古移転を進めて海兵隊のグアム移転を実現すること、もう一つは辺野古移転を断念して、米軍海兵隊はグアムに移転せず、現在の普天間基地にとどまることだ。
前者は沖縄の反対がすさまじく、容易には実現できない。となると、今のまま普天間にとどまる「最悪の事態」となると各紙は言う。

しかし、これは見方を変えれば、"天の助け"かもしれない。結果的に世界最強の米海兵隊が沖縄にいてくれれば、日本ばかりでなく台湾にもにらみが効き、中国の軍事的脅威に強い抑止力となる。
鳩山元首相が「県外移転」を約束して大騒ぎになり、散々迷惑をかけて辞める間際に「抑止力というものを勉強した」と信じられないような言葉を残した。だが、もともと2006年から進めていた米海兵隊のグアム移転を引き延ばして、日本を守る先兵としていてくれることになれば、結果的に沖縄県民や国民の世論を「民主党離れ」に導き、日本の国難を救うという、「意外な効果」をもたらすかもしれない。

13日付読売、朝日の世論調査で、野田首相の「不支持」が「支持」を初めて超えた。「消費税増税」については、読売で「反対」が54%と過半数を超えた。

野田首相の「不支持」が上回った理由は、「政策に期待できない」「指導力がない」などが上位だが、「増税」に対する国民の反発が大きい証左だろう。

それにしても気になるのは、野田首相以上にヒステリックに「消費税増税」を叫んでいる新聞マスコミの存在だ。特に読売は、同日の社説で「財政再建は先送りできない」と大きく論じている。

「社会保障は危機的だ」「公的な財政負担も限界にきている。年間108兆円の社会保障給付のうち、保険料で賄えるのは60兆円に過ぎず、国と自治体が40兆円を負担している。

国の支出は一般歳出全体の3割を占め、毎年1兆円ずつ増え続けている」「消費税率1%で約2.4兆円の増収になり、国民が広く薄く負担を分かち合うことができる」などと説き、「厳しい現実を直視し、必要な負担を国民に求めることこそが政治の責務だ。国の進路を誤ってはならない」と結んでいる。

読売の論でいけば、国民は「厳しい現実を直視」せず、「必要な負担」を嫌がっているように聞こえる。だが、本当にそうか。

本誌で繰り返し論じてきたように、社会保障、特に公的年金に関しては、たとえ消費税を10%に上げたところで「焼け石に水」だ。現に増税分5%のうち社会保障に回るのは1%しかない。

もし読売社説が言うように消費税率1%で約2.4兆円を社会保障に回すとしたら、社会保障分だけで現在不足分の40兆円を賄うためには消費税率20%は必要だ。さらにこれから高齢者が増えていけば、消費税は30%、40%でも足りなくなる。

そのような数十年後の見通しをせず、「増税せよ」と言っているマスコミの姿勢こそ無責任だ。税務署に「弱み」でも握られ、財務省の応援団になって世論をミスリードしようとしているのか。

もはやマスコミは世論の味方ではなく、国家権力の味方と堕し、国家社会主義の方棒を担いで、日本を破滅に追いやろうとしているのではないか。

厚生労働省は12月6日、全国で生活保護を受給している人が、本年8月時点(速報値)で205万9871人、世帯数では149万3230世帯となり、いずれも過去最多を更新したことを発表しました。

206万人という数値は終戦直後の1951年の月平均204万人を超えており、終戦直後の状況にまで陥っているとも言え、政府は日本経済再建に向け、国家の総力を結集すべきであります。

生活保護受給者の増加に伴い、近年、予算も膨張しており、生活保護の給付額は11年度で3兆4235億円(当初予算)で、08年度の2兆7006億円からわずか3年間で7000億円以上も増えています。

生活保護受給者は景気と直結しており、1995年度に過去最少の88万2229人となってから増加に転じ、16年間で受給者が2.3倍以上増えています。

これは「長期不況」が、生活保護増大の要因であることが指摘されています。(12/6日経)

現在の増加ペースが続けば、更に生活保護受給者が増加し、予算が膨張していくことは避けられません。

今後、東日本大震災で被災され、失業された方々の失業保険や雇用調整助成金が切れれば、生活保護世帯が急激に増えていくことは避けられません。

政府は来秋までに生活困窮者対策を総合的に進める「生活支援戦略」を策定する方針ということですが、あまりにも対応が悠長すぎます。

増加傾向にある生活保護への対策として、最優先されるべきは、消費増税の議論や社会保障の拡充論議ではなく、雇用を拡大するための景気対策・経済対策に他なりません。

これまで2〜3％台を推移していた日本の失業率が、1997年の消費税増税後、4〜5％台に跳ね上がったことを考えれば、消費税増税が更に失業者、生活保護受給者を急増させる結果をもたらすことは明らかです。

併せて注目すべき数値としては、働ける年代なのに失業などで受給する人を含む「その他の世帯」の急増で、25万1176世帯となり、2008年のリーマン・ショック前の２倍に増えています。(11/24東京新聞)

この理由について、学習院大学経済学部教授(社会保障論、福祉経済学)の鈴木亘氏は、労働政策研究・研修機構の周燕飛氏との共著論文「生活保護率の上昇要因−長期時系列データに基づく考察−」において、下記のように指摘しています。（⇒http://p.tl/aqUC）

「リーマン・ショックによる派遣労働者の失業を救うために、2008 年末に『年越し派遣村』が設営され、連日テレビ等で放映される政治パフォーマンスが展開された。

その中に設置された生活保護申請窓口において、政治的なプレッシャーの下で、失業者やホームレスの人々に対して、実質的に緩和された基準で、素早い生活保護受給が認められたのである。

そして、そのことが前例となったこともあり、2009年3月以降に次々と出された厚生労働省の各通達によって、以前は生活保護申請が難しかった稼働能力層が多く含まれる『その他世帯』の生活保護受給の基準が、大幅に緩和されることとなったのである。」

すなわち、民主党政権誕生の原動力となった「年越し派遣村」などの「格差批判」キャンペーンや「政治的圧力」によって、特に働ける年代への生活保護受給の基準が大幅に緩和されたことが原因であると指摘しています。

その意味で、政府は景気を回復させ、雇用を増やすと共に、働ける世代が自立できるよう、早急な自立支援政策や支給緩和措置の再検討が必要です。

民主党の前原政調会長は10日、「生活保護費にも切り込むべきだ」との考えを示しましたが、セーフティネットを踏まえつつ、国民が自立していく方向に向かうことは不可欠です。

言うまでも無いことですが、「収入があると年金が貰えなくなる」「生活保護が貰えなくなるから仕事をしたくない」「仕事をするより生活保護を貰った方が得」等、生活保護の受給が実人生を矮小化するような考え方は本末転倒です。

また、生活保護に関して、収入や資産を偽って申請する等の「不正受給」や、高齢者・貧困者等の社会的弱者を利用して生活保護をピンハネするような「貧困ビジネス」など、税金を食い物にして、国家に寄生するような卑劣な行為に対する厳格な行政施策が必要です。

戦後の混乱期と同水準の生活保護受給者数となったことで、政府は「国家再建」の原点に立って、経済成長戦略を力強く打ち出し、国民が自立して生活できる豊かな社会を築いていくことが急務です。

9日の参議院本会議で、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長に対する問責決議案が、自民、公明など野党の賛成多数で可決された。

しかし、2閣僚は、「引き続き防衛相としての職責を責任持ってまっとうしたい」(一川氏)、「引き続き職務に全力を挙げて取り組んでいく」(山岡氏)と辞任しない意向を表明。野田佳彦首相も夕方の会見で、「襟を正して職務遂行に全力を挙げてほしい」と述べた。

首相が2人を更迭しない背景はいくつかあるだろうが、その大きなものの一つに、2人が共に民主党の小沢一郎グループに属していることが挙げられる。小沢氏は、反消費増税の署名を集める動きなどを見せて、野田政権を揺さぶっているが、もし2人を更迭すれば、その揺さぶりをさらに強めるだろう。

結局、組閣時に党内融和を優先して、適材適所の人員配置をしなかったことのしっぺ返しを食っている。元を正せば、野田首相自身の責任である。

また、防衛と警察・公安は、国民の生命・財産・安全を守る国家の根幹をなす分野だが、ここで問題が起こっていることは、野田政権の未来を暗示していると言えるだろう。2012年は、日本の周辺国で国のトップが次々と変わる激動の年になるのは間違いないが、危機が訪れたときに、果たして野田政権は国民を守ることができるか。2閣僚だけでなく、野田政権そのものが"更迭"されるべきだ。

「消費税増税反対」の立場の、民主党の小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏が勉強会を発足。小沢一郎氏の動きと相まって、民主党内の「反対派」を糾合すれば、法案成立に赤信号という状況になってきた。8日付産経新聞などが報じた。

野田佳彦首相が「消費税増税」に突き進む一方で、世論は「反対」が過半数。それを見てか、小沢一郎氏が反対署名を集める。その動きとは一線を画す形で、小沢鋭仁氏と馬淵氏がタッグを組んで法案を廃案に追い込もうとしている。

産経は、「事態打開には衆院解散をちらつかせて民主党内を引き締めるしかない。それでダメならば、消費税増税の是非をめぐり国民に信を問うしかあるまい」と締めている。

ここに来て民主は「烏合の衆」「野合」の本性を現わしたとも言えるが、「増税反対」はきわめて真っ当な主張であり、日本が"沈没"するかどうかの瀬戸際の攻防でもある。

そもそも2009年の衆院総選挙で民主は、「消費税増税は任期4年以内に行わない」と公約して政権奪取した。ところが、野田首相は国内でまだ意見がまとまっていない内に「来年2012年に消費税増税法案を成立させた後、衆議院を解散し民意を問う」と"国際公約"した。

このような国民への「だまし討ち」が通用すると思っているのか。はたまた、財務省の操り人形だったのが、いつの間にか自らの「信念」として増税を強行して名を遺そうとしているのか。

国民は、このような「だまし討ち」に対して政治不信が極まっている。野田首相は法案成立前に解散・総選挙し、正々堂々と民意を問うべきだ。